キャリアアップ助成金 正社員化コースとは

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キャリアアップ助成金 正社員化コースとは-2 就業規則
キャリアアップ助成金 正社員化コースとは-2
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キャリアアップ助成金とは

 「キャリアアップ助成金」は非正規雇用労働者の方の企業内でのキャリアアップを促進するため、正社員化などの取り組みを実施した事業主に対して助成金を支給する制度です。
 令和3年度以降、以下のとおり、内容が変更されました。

1.正社員化コース

 就業規則に定めた制度に基づいて、有期雇用労働者を正規雇用労働者に転換、または、直接雇用した場合に助成する制度です。


  他にも障害者正社員化コース 賃金規定など改定コース 賃金規定等共通化コースj
 諸手当制度等共通化コース 選択的適用拡大導入時処遇改善コース 
短時間労働者労働時間延長コース があります。

対象となる労働者 正社員化コースの場合

対象になる労働者(正社員化コースの場合)
  • ①支給対象事業主に雇用される期間が通算して6ヶ月以上の
    有期雇用労働者
  • ②支給対象事業主に雇用される期間が6ヶ月以上の
    無期雇用労働者
  • ③6ヶ月以上の期間継続して派遣先の事業所その他派遣就業場所ごとの同じ組織単位(課やグループなど)の業務に従事している
    派遣労働者
  • 支給対象事業主が実施した有期実習型訓練(人材開発型支援助成金(特別育成訓練コース)によるものに限る)を受講し終了した
    有期雇用労働者等

対象となる事業主 ケース1

 有期契約労働者 → 正規雇用労働者 または 無期雇用労働者

 無期雇用労働者 正規雇用労働者

 ①雇用形態を転換する制度を、労働協約または、就業規則に規定している事業主であること。

 ② ①の制度の規定に基づき、雇用する有期雇用労働者を正規もしくは無期雇用労働者に転換または無期雇用労働者を正規雇用労働者に転換した事業主であること。

 ③ 転換後6ヶ月間の賃金を、転換前6ヶ月間の賃金より3%以上増額させている事業主であること
 など

対象となる事業主 ケース2

 派遣労働者 → 正規雇用労働者 または 無期雇用労働者 を 直接雇用した場合

 ① 派遣労働者を正規または無期雇用労働者として直接雇用する制度を労働協約または就業規則などに規定していること。

 ②派遣先の事業所その他派遣就業場所ごとの同じ組織単位(課やグループなど)で6ヶ月以上の期間継続して同じ派遣労働者を受け入れていたこと。

 ③直接雇用後の6ヶ月の賃金を、直接雇用前の3ヶ月間の賃金より3%以上増額させている事業主であること。
など

賃金3%以上増額の際に含めることのできない手当

 ①実費補填的なものであるもの。
 例 就業場所までの交通費を補填する「通勤手当」
   家賃を補填する「住宅手当」
   など

  ②毎月の状況により変動する事が見込まれるため実態として労働者の処遇が改善しているか判断できないもの。
 例 本人の勤務状況によって支払われる「時間外労働手当」、「休日手当」、「歩合給」、「精皆勤手当」「食事手当」

転換後の賃金が3%以上増額していても、転換後、基本給と定額で支給される諸手当が低下している場合は結果として支給対象外になります。

支給額

措置内容 対象労働者1人当たり支給額 対象者が母子家庭の母などまたは父子家庭の父を転換などした場合に支給額へ変換 派遣労働者を直接雇用
した場合に支給額に変換
有期契約から正規雇用への転換など 57万円<72万円>
(42.75万円<54万円>)
9.5万円<12万円> 28.5万円<36万円>
有期契約から無期雇用への転換等 28.5万円<36万円>
(21.375万円<27万円>)
4.75万円 <6万円>
無期雇用から正規雇用への転換等 28.5万円<36万円>

※ <>内は生産性の向上が認められる場合の額()内は中小企業以外の額
※ 対象労働者の支給人数は1年1事業所当たり20人までが上限です。

手続きの流れ(正社員化コース)

キャリアアップ計画書

①キャリアアップ計画書の作成・提出

↓

酋長規則・労働協約

就業規則労働協約等に転換制度を規定

↓

試験をする人

③転換・直接雇用に際し、就業規則等の転換制度に規定した試験等を実施

↓

正社員

④正規雇用などへの転換・直接雇用への実施

↓

支給申請

転換後6ヶ月分の賃金を支給・支給申請

↓

書類審査

⑥審査、支給決定

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