テレワークを行う際の労働条件の明示事項

　使用者は労働契約を締結する際、労働者に対し、賃金賃金や労働時間、就業の場所に関する事項等明示しなければなりません

テレワークを行わせることとする場合就業の場所

　労働者に対し、就労開始時にテレワークを行わせることとする場合は、就業の場所として、テレワークを行う場所を明示しなければなりません。

テレワークを行うことを予定している場合

就業規則

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専らモバイル勤務をする場合

　業務内容に合わせて、働く場所が変わる場合は、就業場所について許可基準を示した上で「使用者が許可する場所」という形で明治することも可能です。

テレワークの実施と合わせて行う場合

テレワーク実施と合わせて始業及び就業の時刻の変更等を行うことを可能にする場合は、就業規則に記載するとともに、労働契約書にも明示しなければなりません。

就業規則（テレワーク勤務規定）

　テレワーク勤務に関する定めを設ける場合、就業規則本体に盛り込んでも、テレワーク（在宅・サテライトオフィス・モバイル）勤務規定を別に設けることもできます。

　労働時間制度やその他の労働条件が同じ場合は、就業規則を変更しなくても、既存の就業規則のままでテレワーク勤務が可能。

就業規則に記載する事項・手続き

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様々な労働時間制度の活用

労働時間の柔軟な取り扱い

ア.通常の労働時間制度および変形労働時間制

　通常の労働時間と変形労働時間制では、始業及び就業の時間や所定労働時間をあらかじめ定める必要がありますが、テレワークでオフィスに集まらない労働者に対して必ずしも一律の時間に労働する必要がないときには、その日の所定労働時間はそのままとしつつ、始業および就業の時刻についてテレワークを行う労働者ごとに自由度を認めることも考えられます。

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イ.フレックスタイム制

フレックタイム制は、労働者が始業及び就業の時刻を決定することができる制度であり、テレワークに馴染みやすい制度です。

ウ.事業場外みなし労働時間制

　時間外みなし労働時間制は労働者が事業場外で業務に従事した場合に労働時間を算定することが困難なときに適用される制度で、使用者の具体的な式監督が及ばない事業場外で業務に従事する場合に活用できる制度です。

以下の条件を満たすとテレワークに事業場外制度を適用できます。

１.情報通信機器が、使用者の指示によって常時通信可能な状態に置くとされていないこと

以下の場合は１を満たすと認められます。

• 勤務時間中に労働者が自分の意思で通信回線自体を切断することができる場合
• 勤務時間中は通信回線自体の切断はできず、使用者の指示はパソコン等を用いて行われるが、労働者がパソコン等から自分の意思で離れることができ、返事のタイミングも労働者が判断することができる場合。
• 会社支給の携帯電話等を所持していても、その応答を行うかどうか、応答のタイミングも自分で決められる。

２.随時使用者の具体的な指示に基づいて業務を行うこと

　以下の場合は２.を満たします。

• 使用者の指示が業務の目的、目標、期限等の基本的事項にとどまり、1日のスケジュール（作業内容とそれを行う時間等）をあらかじめ決めるなど時間量や作業の時期、方法は、労働者側が決めることができる場合。

その他の労働時間制のテレワーク

 

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2021.04.09