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用語集:育児休業制度-対象になる労働者

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育児休業制度ー労働者の範囲
育児休業制度労働者の範囲
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  • 育児休業の対象となる労働者
  • この法律の「育児休業」をすることができるのは、原則として1歳に満たない子を養育する男 女労働者です
  • 日々雇い入れられる者は除かれます。
  • 期間を定めて雇用される者は、次のいずれにも該当すれば育児休業をすることができます。
    • 1 同一の事業主に引き続き1年以上雇用されていること
    • 2 子が1歳6か月に達する日までに、労働契約(更新される場合には、更新後の契約)の期間 が満了することが明らかでないこと
  • 労使協定で定められた一定の労働者も育児休業をすることはできません。
  • 期間を定めて雇用される労働者が育児休業できる場合
  • 1 同一の事業主に引き続き1年以上雇用されていること 育児休業申出の直前の1年間について、勤務の実態に即し雇用関係が実質的に継続しているこ とをいいます。契約期間が形式的に連続しているか否かにより判断するものではありません。 例えば、年末年始や週休日を空けて労働契約が結ばれている場合や、前の契約終了時にすでに 次の契約が結ばれている場合は、雇用関係は「実質的に継続している」と判断されます。
  • ※2歳までの育児休業の延長を申し出る場合には、2は「子が2歳に達する 日までに、労働契約(更新される場合には、更新後の契約)の期間が満了することが明らか でないこと」となります
  • 期間を定めて雇用される者は、次のいずれにも該当すれば育児休業をすることができます。
  • 継続雇用期間には、産前・産後休業期間が含まれます。(例えば、産後休業期間中に雇用継 続期間が1年以上となった場合は、その時点で要件1を満たすことになります。
  • パートタイマーなどの名称で働いていたり、1日の労働時間が通常より短い方であっても、 期間の定めのない労働契約によって働いている場合は、育児休業をすることができます。
  • 労使協定で定められた一定の労働者も育児休業をすることはできません。

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