提出事由

　平成19年4月から離婚などした場合に年金分割ができるようになりました。

年金分割とは

年金分割の対象になる年金

　　平成19年4月以降に離婚等をした場合に基礎年金は分割対象ではなく報酬比例部分の分割になります。厚生年金基金の代行部分も分割の対象になります。
　　婚姻期間中の標準報酬月額と標準賞与額です。独身時代のものは含まれません。

代行部分とは

厚生年金基金及び企業年金連合会は、国が行う老齢厚生年金（報酬比例部分）の支払いのうち、基金加入員期間の部分の年金給付を、国に代わって、行っています。この、国に代わって行う基金加入員期間の部分の年金給付を、代行部分と言います。

分割の支給要件

離婚分割制度には２種類あります

　合意分割制度と３号分割制度があります。

合意分割制度とは

　　離婚等をし、婚姻期間中の厚生年金記録があること（標準報酬月額、標準賞与額）、当事者の按分分割合を定めていること、離婚などをした日から2年が経過していないことを条件に、当事者の一方または双方からの請求により、婚姻期間中の厚生年金記録（標準報酬月額・標準賞与額）を当事者間で分割することができる制度です。

３号分割とは

　離婚等をし、婚姻期間中に平成4月1日以降の国民年金３号被保険者期間があること、離婚の日から2年が経過しないことを条件として、国民年金の第3号被保険者であった方からの請求により、平成20年4月1日以後の婚姻期間中の第3号被保険者期間における相手方の厚生年金記録（標準報酬月額・標準賞与額）を2分の1ずつ、当事者間で分割することができる制度です。

按分割合の制限

　按分割合の上限は５０％となっており、分けられる側（２号改定者）の持ち分が減らないように、また、分けられる側（２号改定者）の持ち分が分ける側（１号改定者）の持分を超えないように制限が設けられています。　これらの制限を踏まえて按分割合を当事者で合意します。

情報提供の請求

　按分割合を定めるために、当事者は分割の対象となる期間やその期間における当事者それぞれの標準報酬月額・標準賞与額、按分割合を定めることができる範囲などの情報を正確に把握する必要があります。このため、当事者双方または一方からの請求により、合意分割を行うために必要な情報を提供されています。

年金分割のための情報提供請求書　記入例

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提出事項

提出先

提出期限

添付・確認書類

提出者