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休憩時間の自由利用の適用除外許可申請書

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休憩時間の自由利用の 適用除外許可申請書-
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労働基準法の休憩時間に関する規定

 労働基準法に基づいて使用者は①労働者に休憩を与えなければならない②休憩時間は一斉に与えなければならない。③労働時間は自由に与えなければならない。③休憩時間を自由に利用させなければならない。
 特殊の事情がある事業については、その必要避くべからず限度で、厚生労働省れで別段の定めができるとされています。

居宅介護事業での休憩の取らせ方

 居宅訪問型保育事業については、保育者と児童が原則1対1で保育を行うものであること、その対象が障害児や深夜の保育であり休憩時でも長時間児童の元を離れることが困難であるとこなどを踏まえて休憩の自由利用を適用除外とするとされています。

休憩に関する規定の適用除外

休憩に関する規定(参考)現行の適用除外対象居宅訪問型保育事業の取り扱い
①休憩時間の付与列車等に長距離にわたり継続して乗務する運転手等適用(付与が必要)
②休憩時間一斉付与運輸交通業、商業、保健遠征業(※)等
※保育が含まれる
適用除外
③休憩時間の自由利用警察官 消防吏員等
乳児院、児童養護施設等の職員で児童と起居を共にする者(勤務態様に係る監督署の許可が必要)
児童居宅で保育を行う家庭的保育者は適用除外(1人の児童を複数人で保育する場合を除く)

休業自由利用除外許可申請書 記載例

new13

提出事由

提出期限

提出期限

 なし

 

提出書類

添付・確認書類

 休業自由利用除外許可申請書

提出先

労働基準監督署

最寄りの労働基準監督署まで

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