就業規則に休業中の支払いがあるか確認します。

　休業補償給付は休んだ日の4日目からしか支給されませんが、最初の３日間については、労働基準法７６条により事業主が休業補償給付をしなければなりません。その額は平均賃金の６０％以上です。

　特別支給金の支給は、社会復帰促進等事業」の一環としておこなわれるものです。平均賃金の２０％相当額が特別支給金として休業補償給付と一緒に支給されます。

　②労働保険番号

　⑤労働者の性別

　⑥労働者の生年月日

　⑦負傷又は発病年月日

　⑫労働者の氏名、年齢、住所

　⑲療養のため労働できなかった期間

　㉓、㉔、㉕、㉖蘭は口座を新規に届け出る場合、又は届け出た口座を変更した場合にだけ記載します。

　⑫の者について事業主が証明する事項

　㉜労働者の職種

　㉝負傷又は発病の時刻

　㉞平均賃金

　㉟所定労働時間

　㊲災害の原因及び発生状況