賃金控除に関する協定書

賃金は、全額、支払わなければならないと言う原則です。

労働基準法では 賃金支払い5原則 が定められておりそのうちの一つが全額払いの原則です。

民法や民事執行法の規定により、賃金が44万円だった場合に、賃金の４分の３（その額が３３万円を超える場合は３３万円）に相当する部分については、使用者側からは控除することはできません（民法第510条、民事執行法第152条）。つまり、控除額の上限は４分の１までとされています。

協定書の様式は任意です。例えば以下の項目を定めます。

この労使協定は、届出は必要ありません。