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時間外労働・休日労働に関する協定届(特別条項付き協定がある場合)

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時間外労働・休日労働に関する協定届(特別条項付き協定がある場合)-2
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限度時間を超えて残業しなければならない特別な事情、それも臨時的な場合に限られます。

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時間外労働休日労働に関する協定届 (特別条項付き協定がある場合)

特別な事情がある場合に限り、限度時間限度時間を超える一定の時間まで延長できる協定書のことを特別条項付き36協定と言います。

1ヶ月に延長できる時間外労働

1ヶ月、100時間未満で、2ヶ月、3ヶ月、4ヶ月、5ヶ月、6ヶ月の平均労働時間が80時間以内

1年に延長できる時間外労働

720時間(休日労働の時間は除く)

特別条項を発動する月数

最大で6ヶ月以内。

坑内労働その他健康上特に有害な業務

1日2時間

違反した場合の罰則

 労働基準法119条より6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰則の適用対象になります。

記載内容

臨時的に限度時間を超えて労働させる事ができる場合

 できるだけ具体的に記載します。例えば、新商品トラブル・大規模クレーム対応等です。

業務の種類

できるだけ細分化した単位で記載します。

1日

1日の延長できる時間数を記載します。

1箇月

 1箇月の延長できる時間を記載します。

 限度時間を超える事ができる回数を6回以内で記載します。

 限度時間を超えた労働にかかる割増賃金率は25%を超えるように努めるとされています。

 合計時間数は100時間未満で記載します。

1年

 1年の法定労働時間数を超える超える時間数を記載します。時間外労働のみの時間数が720時間以内でなければなりません。

 1箇月の欄と同じように限度時間を超えた分の割増賃金を25%を超えるように努めます。

 1年の起算日を記載します。

限度時間を超えて労働させる場合における手続き

 例えば「労働者代表に対する事前の申し入れ」などを記載します。

限度時間を超えて労働させる労働者に対する健康及び福祉を確保するための措置

 用紙の裏面に記載されている①から➓の健康確保措置を選びます。

 裏面から選んだ内容を、具体的内容のところに記載します

上記で定める時間数に関わらず時間外労働休日労働を合算した時間数は1箇月について100時間未満でなければならず、かつ2箇月から6箇月を平均して80時間を超過しないことに✅

 チェックボックスにチェックをしないと受け付けてもらえません。

協定の成立年月日

協定した日を記載します。

協定当事者の選出方法

 協定代表者を選出した方法を記載します。例えば、選挙、挙手、文書回覧による信任等

提出先

所轄労働基準監督署長

提出期限

   協定の都度(予め)

添付書類

特別条項付き協定をした時は協定届

提出者

使用者

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