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時間外労働休日労働に関する協定届(特別条項付き協定がない場合)

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時間外労働休日労働に関する協定届(特別条項付き協定がない場合)
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ウインクパンダ
 

テーマ変えたらデザイン崩れてしまったので作り直しました。

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提出時由

時間外労働休日労働に関する協定届(特別条項付き協定がない場合)

 労働基準法では、1日の労働時間を8時間以内、1週間の労働時間を40時間以内と定めています(法定労働時間、労働基準法第32条)。法定労働時間を超えて労働者を働かせる場合には、あらかじめ従業員の過半数代表者または労働組合との間に、「時間外労働・休日労働に関する協定」を締結し、労働基準監督署に届け出なければなりません(労働基準法第36条)。

労使協定の締結

労働基準監督署への届け出

 

法定休日に労働させる場合も所轄労働基準監督署に届る必要があります。

18歳未満の年初者は時間外労働休日労働をさせることは出来ません。

通常の時間外労働の上限

45時間・1年360時間(休日労働を除く)

1年単位の変形労働時間制の時間外労働の上限

1か月42時間・1年320時間(休日労働を除く)

記載事項

協定の有効期間

 協定の効力がある期間を記載します。1年が望ましいとされています。

時間外労働をさせる必要のある具体的時由

出来るだけ具体的に定めます。「月末の決算の対応」等

業務の種類

出来るだけ業務の種類を細分化して記載します。

1日

1日の法定労働時間を超える事が出来る時間を記載します。

1箇月

1か月を単位とする上限が必須の協定事項になりました。 1箇月の欄に1箇月の協定時間を記載します。

1年

1年の欄には起算日と1年の協定時間を記入します。この協定書は事業場ごとに協定します。

一般の労働者と1年単位の変形労働制の労働者で①と②の欄で分けて記載します。

上記に定める時間数にかかわらず、時間外労働及び休日労働を合算した時間数は、1か月について100時間未満でなければならずかつ、2箇月から6箇月までを平均して80時間を経過しないこと。に☑

提出先

事業所を管轄する労働基準監督署

提出期限

協定を締結する時(その都度予め)

添付書類

なし。 特別条項がある場合はその協定書

提出者

使用者

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