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解雇予告除外認定申請書

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解雇予告除外認定申請書
解雇予告除外認定申請書
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解雇予告除外認定申請書とは、労働者の責めに帰すべ事由によって即時解雇をする時にその事由について所轄の労働基準監督署の認定を受けるために提出すものです。解雇の意志表示をする前に労働者の責めに帰すべき事由を証明する添付書類とこの申請書を提出します。

解雇予告

労働基準法第20条で使用者は労働者を解雇する場合は、少なくとも30日以前にその予告をしなければならない。30日前に予告をしない使用者は30日分以上の平均賃金を支払わなければならないとされています。

解雇予告制度の適用除外

  • 日雇い労働者
  • 試用期間中の者
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上に該当する人は、解雇予告の規定が適用除外ですが、以下に該当するようになった場合は解雇予告の規定が適用されます。

  • 日雇い労働者が1ヶ月を超えて引き続き使用されるようになった場合
  • 2か月以内の期間を定めて使用される者、季節的業務に4カ月以内の期間使用される者が所定の期間を超えて引き続き使用された場合
  • 試用期間中の者が14日を超えて使用される場合
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上記の場合は予告期間、予告手当の支払いが、必要になります。

次の場合は、「解雇予告除外認定書」を所轄労働基準監督署に提出することを条件に予告期間、予告手当が不要で解雇が可能になります。

  • ①天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能になった場合
  • ②震災に伴う工場、事業場の倒壊、類焼などにより事業の継続が不可能になった場合

やむを得ない事由に該当しない

  • 事業主が経済法令違反のため強制収容され、または購入した諸機械、資材等を没収された場合。
  • 税金の滞納処分を受けて事業廃止に陥った場合
  • 事業主の経営上の見通しの手違いにより経営が困難になった場合
  • 取引先が休業状態でそのために経営が悪化した場合
  • 労働者の責めに帰すべき事由に基づいて解雇する場合

労働者の責めに帰すべき事由とは

労働者の故意または過失による場合又はこれと同視できる場合

認定基準

労働基準監督署では「従業員の責に帰すべき事由」として除外認定申請があったときは、従業員の勤務年数、勤務状況、従業員の地位や職責を考慮し、次のような基準に照らし使用者、従業員の双方から直接事情等を聞いて認定するかどうかを判断します

  • 会社内で窃盗、横領、傷害等刑法犯に該当する行為があった場合
  • 賭博や職場の風紀、規律を乱すような行為により、他の従業員に悪影響を及ぼす場合
  • 採用条件の要素となるような経歴を詐称した場合
  • 2週間以上正当な理由なく無断欠勤し、出勤の督促に応じない場合
  • 遅刻、欠勤が多く、数回にわたって注意を受けても改めない場合
  • 就業規則に記載されている解雇要件に該当する場合
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解雇予告除外認定申請書 記載内容

  • 事業の種類
  • 事業の名称
  • 事業の所在地
  • 労働者の名前
  • 性別
  • 雇い入れ年月日(満18歳以上の者)
  • 労働者の責めに帰すべき事由

解雇予告除外認定申請書 提出先

労働基準監督署
労働基準監督署

事業所最寄りの労働基準監督署

提出期限

提出期限
提出期限

解雇日前までに

添付・確認書類

添付書類
添付書類
  • 就業規則の写し等。
  • 労働者の責めに帰すべき事由を記載した別添付資料。(内容証明郵便や自宅訪問の経過等)

提出者

提出者
提出者

使用者

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解雇予告除外認定申請書 天災事変  DL

解雇予告除外認定申請書 天災事変 Word ダウンロード

解雇予告除外認定申請書とは、事業の継続が不可能になった事又は労働者側に責任がある場合に所轄の労働基準監督署に申請書と添付書類を提出して認定を受けます。

出典:厚生労働省ホームページ

 

Size: 47KB
Version: word
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