年金請求書（国民年金・厚生年金保険老齢給付）

支給事由
提出事項
記載例
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雇用保険被保険者転勤届
基礎年金番号重複取消届
雇用保険被保険者関係届出事務等代理人選任・解任届
貯蓄金管理に関する協定届
年金受給選択申出書
健康保険被保険者氏名変更届
健康保険出産育児一時金支給申請書
健康保険埋葬料（費）支給申請書
労働保険番号とは
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支給事由

老齢基礎年金の場合

　1.老齢基礎年金は次の要件のいずれにも該当しないと受けられません。老齢基礎年金の支給要件は次の２つです。

老齢基礎年金の支給要件

①保険料納付済期間と保険料免除期間（全額・半額・４分の１・４分の３免除期間を含む）を合算した期間が10年以上あること。
②６５歳に達していること。

　　　上記の①の10年以上を計算する際にの保険料納付済期間、保険料免除期間のほかに合算対象期間も算入します。

合算対象期間とは

　　年金額には反映されませんが受給資格期間としてみなすことができる期間があり、この期間を「合算対象期間」といいます。保険料を納付した期間と免除された期間に合算対象期間を加えた期間が10年以上あれば老齢基礎年金の受給要件を満たすことになります。
　主なものは下記の通りです。

合算対象期間

a,費用者年金各法被保険者期間などのうち、２０歳前６０歳以降の期間
b.任意加入により被保険者となることができたが任意加入しなかった期間
c.昭和36年4月1日前の厚生年金保険被保険者期間等（厚生年金保険・船員保険の被保険者期間（昭和36年4月以降に公的年金加入期間がある場合に限る、共済組合期間（昭和３６年４月以降に引き続いている場合に限る）））
d.昭和６１年４月1日前に厚生年金保険、船員保険の脱退手当金の基礎になった期間のうち、昭和36年4月1日以後の期間（昭和61年4月から65歳に達する日の前月までの間に保険料納付済期間（免除期間を含む）がある人に限る）

　（２）学生納付猶予特例の期間

学生納付特例の期間

学生納付特例は、学生が申請によって保険料の納付が猶予される制度です。

この制度を利用するこどで将来のお年金受給権を確保するだけでなく、万一の事故により

障害を負った時に障害基礎年金の受給を受けることができます

猶予期間中は年金額に参入されますが、年金額の計算上には含まれません。

１０年間追納できます。

５０歳未満の納付猶予特例

　　５０歳未満の方※平成28年6月までは３０歳未満の方は、審査により保険料が1年ごとに猶予されます。
　猶予期間中は年金受給期間に参入されますが、年金額の計算上は含まれません。
　免除基準が世帯主の所得でなく本人及び配偶者の所得になりました。１０年間は追納できます。

老齢厚生年金受給要件

老齢厚生年金の受給要件

老齢基礎年金の受給期間を満たしていること
厚生年金被保険者期間があること
65歳に達していること

②については、1ヶ月でも被保険者期間があれば、被保険者の算定期間があれば、年金額の算定期間に算入できます。

特別支給の老齢厚生年金

特別支給の厚生年金とは

　昭和60年の法律改正により、厚生年金保険の受給開始年齢が60才から65才に引き上げられました。受給開始年齢を段階的に、スムーズに引き上げるために設けられたのが「特別支給の老齢厚生年金」の制度です。
　老齢厚生年金は６５歳からの支給ですが、経過措置として、被保険者期間が1年以上あるものには、比例報酬部分のみ支給されるものと、報酬比例部分のみ支給されるものがありま支給されるものがあります。支給される年齢は、生年月日によって決められ、現在の報酬比例部分の分の支給が段階的に引き上げられています。

報酬比例部分が支給される年齢

生年月日	年齢
昭和24年4月2日〜昭和28年4月1日	60歳
昭和28年4月2日〜昭和30年4月1日	61歳
昭和30年4月2日〜昭和32年4月1日	62歳
昭和32年4月2日〜昭和34年4月1日	63歳
昭和34年4月2日〜昭和36年4月1日	64歳
	女性は5年遅れ

報酬比例部分の原則的な計算式

平均標準報酬月額　X　5.481
------------------------------------------　　　X 被保険者期間
1,000

　上記の式は平成15年4月以降の計算式です。平成15年3月までの期間がある場合は従前の計算式で計算します。

従前の比例報酬部分の計算式

　平均標準報酬月額　X　7.125
------------------------------------------　　　X 被保険者期間
1,000

原則、従前両方の期間がある場合は、合算します。被保険者期間については上限がなく実期間です。

加給年金とは

　加給年金とは原則240ヶ月以上あるものに受給権の取得同時、生計維持関係にある６５歳未満の配偶者と一定の条件にある子がある時に支給されます。定額部分の支給開始年齢が61歳以降の場合は、定額部分が支給される年齢に達した際に、上記の要件に該当する場合に支給されます。

年金額の調整

　被保険者の間は年金額が在職老齢年金によって、支給が調整されます。
　また、昭和、12年4月2日以降に生まれた人は、７０歳に達しても厚生年金の被保険者の資格を喪失しても被用者である間は、６５歳以降の、老齢厚生年金と同様、年金額と報酬とで調整があります。

提出事項

提出先

　最後に勤務していたまたは勤務している事業所の最寄りの年金事務所
最後が国民年金の第１号・第３号、共済組合だった人は住所地を管轄する年金事務所

提出期限

　受給期間を満たした年齢に達した時（時効5年）

添付・確認書類

　①年金手帳、②戸籍謄（抄）本、③住民票④受給資格期間の計算対象合算期間が含まれる場合は、その期間を証明する書類、⑤加給年金額の加算の対象になるものがいる場合は、配偶者の年金手帳、身分関係を明らかにする書類⑥普通預金通帳（金融機関などの証明印があれば不要）⑦雇用保険の被保険者証など、⑧個人番号がわかる書類と身元確認ができる運転免許証などの組み合わせ、または個人番号カード