法定労働時間を超えて労働者を働かせる場合には、あらかじめ従業員の過半数代表者または労働組合との間に、「時間外労働・休日労働に関する協定」を締結し、労働基準監督署に届け出なければなりません

協定の締結＋労働基準監督署の届出が必要です。

協定の締結だけでは法的な効果あありません。

協定届には通常の労働時間の上限と一年単位の労働時間制の上限の記入欄があります。

45時間・1年360時間(休日労働を除く）

1か月42時間・1年320時間(休日労働を除く）

一般の労働者と1年単位の変形労働制の労働者で①と②の欄で分けて記載します。

協定の効力がある期間を記載します。1年が望ましいとされています。

出来るだけ具体的に定めます。「月末の決算の対応」等

出来るだけ業務の種類を細分化して記載します。

1日の法定労働時間を超える事が出来る時間を記載します。

1箇月の欄に1箇月の協定時間を記載します。

1年の欄には起算日と1年の協定時間を記入します。この協定書は事業場ごとに協定します。

時間外労働と休日労働を合計した時間数は、1か月について100時間未満でなければならずかつ、2箇月から6箇月までを平均して80時間を超えられません。

協定届と協定書を一緒にする場合は、記入欄を作って届出書に過半数代表者が自署または、記名、押印をします。