事業所非該当承認申請書は、新規に設立した営業所、支店が営業活動は、行っても給与計算、総務人事関係の手続きを一括して行っている場合に行います。

「労働保険継続事業一括申請書」は本社を管轄する労働基準監督署に提出しますが、この申請書は、「労働保険継続事業一括申請書」を提出した後に支店営業所を管轄する労働基準監督署に提出します。

この申請書を提出する場合は、「労働保険一括申請書」を先に事業所最寄りの労働基準監督署に提出しておくことが必要です。一括できる条件は以下のとおりです。

⑦⑨⑩⑪⑫には、丸をつけます。

⑱の人数には、一括される側（支店）の人数は含めません。

⑲雇用保険の適用事業になった日付を記入します。