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用語集：中小企業担当区分

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中小企業担当区分

2021.07.05

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中小企業該当区分
中小企業該当区分とは
　労働基準法における法定割増賃金率の引上げ関係の猶予対象となる中小企業に該当するか否かの区分をいう。

（参考）労働基準法における法定割増賃金率の引上げ関係の猶予対象となる中小企業の範囲
業種	資本金の額又は出資の総額		常時使用する労働者数（※）
小売業	5,000万円以下		又は	50人以下
サービス業	5,000万円以下	100人以下
卸売業	１億円以下	100人以下
上記以外の業	３億円以下	300人以下

例）製造業（その他の業種）の場合
資本金	労働者数	中小企業or大企業
１億円	100人	中小企業
１億円	500人	中小企業
５億円	100人	中小企業
５億円	500人	大企業

※常時使用する労働者数は、常態として使用される労働者数であり、臨時的に雇い入れた場合や、臨時的に欠員を生じた場合については、常時使用する労働者数に変動が生じたものとしない。パート・アルバイトであっても、臨時的に雇い入れられた場合でなければ、常時使用する労働者数に含む。

引用：厚生労働省ホームページ

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