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健康保険 被扶養者(異動)届 国民年金 3号被保険者関係届

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健康保険 被扶養者(異動)届  国民年金 3号被保険者関係届
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家族を扶養に入れるとき・扶養から外すときに使う届出です。対象になる家族、収入の条件、必要書類を確認してから、公式の様式・記入例へ進めます。

確認日:2026年11月21日|主に協会けんぽの手続きをご案内しています。

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この届出が必要なとき・提出期限

入社時に扶養する家族がいるときや、結婚・子どもの出生などで扶養する家族が増えたときに届け出ます。就職・死亡などで扶養から外れるとき、氏名が変わったときなどにも手続きが必要です。

手続き提出時期
扶養に入れる(認定)事実発生から5日以内
扶養から外す(非該当)その都度

提出者は事業主です。協会けんぽの被扶養者届は、事業主を経由して事務センターまたは管轄の年金事務所へ提出します。電子申請・郵送・窓口持参が可能です。

健康保険組合等に加入している場合は、健康保険の手続きを勤務先・加入先に確認してください。該当する配偶者の国民年金第3号の届出は日本年金機構へ提出します。

扶養に入れる家族の範囲

同居の条件対象となる家族
同居していなくてもよい配偶者、子・孫・兄弟姉妹、父母・祖父母などの直系尊属
同居が必要上記以外の3親等内の親族。内縁関係の配偶者の父母・子(その配偶者の死後、引き続き同居する場合を含む)

原則として日本国内に住所があることも必要です。外国籍で「特定活動(医療目的)」「特定活動(長期観光)」として滞在する方は対象となりません。

国内に住所がなくても、海外留学や被保険者の海外赴任への同行など、海外特例要件を満たす場合は認定されることがあります。必要な証明書・申立書は、日本年金機構の海外居住者の手続き案内をご確認ください。

制度変更の経緯:兄姉の同居要件は2016年10月1日に廃止され、国内居住要件は2020年4月1日に追加されました。

収入の条件

扶養に入る方年間収入見込み
原則130万円未満
19歳以上23歳未満
(配偶者を除く)
150万円未満
60歳以上、または障害厚生年金を受けられる程度の障害がある方180万円未満

150万円未満の基準は2025年10月1日以降の扶養認定に適用されます。年齢は認定日が属する年の12月31日時点で判断します。学生に限る制度ではなく、同居・仕送りなど他の認定要件も満たす必要があります。

年間収入は、前年の実績だけでなく、認定時点から先の1年間に見込まれる収入で判断します。給与のほか、公的年金、失業給付、傷病手当金、出産手当金なども確認します。

同居・別居の場合の生計維持

  • 同居の場合:原則として、被扶養者の収入が被保険者の収入の2分の1未満であることが必要です。半分以上でも、被保険者の年間収入を上回らず、生計維持の状況から認められる場合があります。
  • 別居の場合:被扶養者の年間収入見込みが、被保険者からの仕送り額を下回ることが必要です。

給与収入のみの方の判定

2026年4月1日以降、労働条件通知書などの契約内容から年間収入を判定する取り扱いがあります。諸手当・賞与も含めて判断し、他の収入がある場合や、契約期間が1年未満など年間収入を判断できない場合には、この取り扱いは使えません。必要書類は下の「添付・確認書類」をご確認ください。

後期高齢者医療制度の被保険者となった方は、健康保険の被扶養者にはなれません。該当した場合は扶養から外す手続きが必要です。

根拠:被扶養者の認定・届出/19〜22歳の年間収入要件/労働契約内容による年間収入の判定(日本年金機構)

添付・確認書類

扶養に入れるときは、原則として続柄と収入を確認する書類を用意します。状況によって省略できる書類や、追加で必要な書類があります。健康保険組合等の扱いは加入先へご確認ください。

1.家族の続柄を確認する書類

戸籍謄(抄)本など。住民票の写し(コピー不可)を使えるのは、被保険者が世帯主で、扶養に入る方と同一世帯の場合です。提出日からさかのぼって90日以内に発行されたものを使い、住民票は個人番号の記載がないものを用意します。双方の個人番号を届書に記入し、事業主が続柄を確認した旨を記載する場合などは、添付を省略できます。

2.収入を確認する書類

退職・失業給付・年金・自営業など、状況に応じて退職証明書、雇用保険受給資格者証・受給資格通知、年金額改定通知書、確定申告書、課税(非課税)証明書などを用意します。税法上の控除対象配偶者・扶養親族であることを事業主が証明する場合は省略できることがありますが、障害・遺族年金や失業給付などの非課税収入は、別途受取額の確認書類が必要です。

3.国内で別居する場合の仕送り確認

送金者・受取人・金額が分かる振込明細や通帳の写しなどを添付します。16歳未満または16歳以上の学生は、仕送り確認書類を省略できます。これは書類の省略であり、扶養の収入・生計維持の条件がなくなるわけではありません。海外居住の場合は、上記の海外居住者の手続き案内をご確認ください。

4.給与収入のみで契約内容による判定を受ける場合

労働条件通知書・雇用契約書などと、本人による「給与収入のみである」旨の申立て・氏名が必要です。届書などの所定の欄に本人の申立てと氏名を記載した場合は、別紙の申立書を省略できます。

5.その他の書類・資格確認書の返却

内縁関係・海外居住・過去にさかのぼる認定などでは、追加書類が必要になる場合があります。扶養から外す・記録を変更する際は、現在交付されている資格確認書などの返却・添付も確認してください。

書類の詳細と省略条件は、日本年金機構の「届書様式・添付書類」でご確認ください。確認日:2026年11月21日。

被扶養者(異動)届の記入例・確認メモ

PDFは全3ページです。記入例は、日本年金機構が公開している資料を改変せず掲載しています。

  • 1ページ目:収入基準や別居の場合の仕送り条件の確認メモ
  • 2ページ目:扶養に入れるとき(該当)の公式記入例
  • 3ページ目:扶養から外すとき(非該当)の公式記入例

記入例出典:日本年金機構。1ページ目の確認メモは当サイトで作成しています。確認日:2026年11月21日。

提出前に、日本年金機構の様式・記入例ページと、手続き・添付書類の公式案内をご確認ください。

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