GUIDE / 使う前に知っておきたいこと

2026年の改正と、このツールの使い方

基準額は2026年度、月65万円に

2026年4月から、在職老齢年金の支給停止調整額が、2025年度の月51万円から2026年度の月65万円へ引き上げられました。基準額は年度ごとに変わるため、このツールは2026年度の条件に限定しています。自動で翌年度に更新する機能はありません。日本年金機構：制度改正の案内

3つの金額を確認してから入力する

1. 勤務先に報酬の記録を確認。標準報酬月額と、対象月を含む直近12か月の標準賞与額を確認します。給与明細の手取りを代用しないでください。
2. 年金の内訳を確認。年金証書や年金額の通知で、支給停止前の報酬比例部分の額を確認します。銀行への振込額をそのまま入れないでください。内訳が分からなければ年金事務所へ相談します。
3. 試算して比較。年額・月額の選択を確認して計算します。比較Bは同じ年金額で報酬条件だけを変更します。結果は印刷画面の保存先で「PDFに保存」を選べます。

計算の考え方

総報酬月額相当額は「標準報酬月額＋標準賞与額の年間合計÷12」です。これに年金の基本月額を加え、65万円を超える部分の半分を支給停止額の目安とします。停止額は基本月額までに抑えて表示します。老齢基礎年金と経過的加算はこの調整の対象外です。日本年金機構：計算方法と留意事項

再雇用の給与を決める前に

試算で年金が減ることと、働くほど手取りが減ることは同じではありません。税金、社会保険料、賞与の時期、勤務時間などを合わせて検討します。給与を変更しても標準報酬月額が直ちに同じように変わるとは限りません。人事担当者は適用される月も確認し、結果だけで労働条件を決めないようにしましょう。

別に確認が必要なケース

• 厚生年金基金・共済組合等の年金がある場合は、合算する額と停止額の配分を確認してください。本ツールは機関別の配分を計算しません。
• 加給年金の停止判定、繰上げ・繰下げの有利不利、雇用保険給付との調整、年金額の改定は計算しません。
• 70歳以上の方も在職による調整の対象となる場合があります。複数の勤務先、月途中の退職・再就職などは、加入状況と報酬の扱いを個別に確認してください。
• 最終的な支給額は年金機構等の決定によります。相談時は対象月、年金の通知、勤務先で確認した報酬額をそろえると話が進めやすくなります。

入力情報と保存について

氏名・年金番号・マイナンバーは不要です。このツールは入力値をブラウザー内で計算し、サーバーへの送信や入力の永続保存を行いません。ページを開き直すと入力は消えます。保存したPDFの管理は利用者が行ってください。掲載サイトの広告・アクセス解析による情報の取扱いは、この入力処理とは別です。

日本年金機構の相談窓口／はら社労士へのお問い合わせ

制度確認：2026年11月14日。計算結果は月額・円単位の四捨五入表示で、実際の端数処理とは一致しない場合があります。