最低賃金は、事業場で働く人に支払う賃金の下限です。正社員だけでなく、パートやアルバイトなどにも適用されます。

時給・日給・月給を１時間あたりに換算

• 時給制：時給額を確認します。
• 日給制：日給を１日の所定労働時間で割ります。
• 月給制：月給を１か月平均の所定労働時間で割ります。

基本給と手当の支給単位が異なる場合は、最低賃金の対象に入るそれぞれの賃金を時間額に換算して合計します。

対象から除く主な賃金：通勤手当、家族手当、精皆勤手当、賞与など１か月を超える期間ごとに支払われる賃金、臨時に支払われる賃金、時間外・休日労働の賃金、深夜労働の割増部分などです。

事業の種類や働く人によって特定最低賃金が適用される場合は、地域別最低賃金と比べ、高い金額を確認します。対象となる産業・労働者・除外業務・発効日も、最新の公式情報で確認してください。

採用や有期契約の更新にあたっては、賃金や労働時間などの労働条件を明確にすることが大切です。通知書を作成するときは、次の項目も確認しましょう。

• 全ての労働者について、就業場所と業務の変更の範囲を明示する。
• 有期契約では、契約更新の基準と更新上限の有無・内容を明示する。
• 無期転換申込権が発生する契約の更新時には、申込機会と転換後の労働条件を明示する。

「変更の範囲」とは、雇入れ直後だけでなく、契約期間中に変更される可能性がある就業場所や業務の範囲を指します。

健康保険・厚生年金保険では、働く時間などに応じて加入対象となる短時間労働者の範囲が広がっています。

• 2026年10月：短時間労働者の「所定内賃金が月額8.8万円以上」という賃金要件は撤廃されました。
• 企業規模：原則として2027年９月までは51人以上、2027年10月からは36人以上の企業等が対象です。その後も段階的に拡大します。
• 働き方：週の所定労働時間20時間以上、２か月を超える雇用見込み、学生ではないことなどを確認します。学生には例外があります。
• ４分の３基準：週の所定労働時間と月の所定労働日数の両方が通常の労働者の４分の３以上の場合は、別の基準でも確認します。

企業規模は原則として厚生年金保険の被保険者数をもとに確認します。任意で適用拡大している事業所など、個別の取扱いもあります。

2026年10月１日以降に雇い入れるパートタイム・有期雇用労働者には、労働条件の明示事項が追加されています。

従来から必要な「昇給の有無」「退職手当の有無」「賞与の有無」「相談窓口」も、あわせて確認しましょう。

記載例や通知書の様式は、厚生労働省の資料から確認できます。