事業主は、産後8週間を経過しない女性を就業させることはできません(労基法65②)。なお、出産とは、妊娠4か月以上の分娩をいい、死産も含まれます。また、産後6週間を経過した女性が就労したいと申し出た場合であって、医師が支障ないと認めた業務に就かせることはできます。

事業主は、妊娠中の女性が申し出た場合には、他の軽易な業務に転換させなければなりません(労基法65③)。

生後1年未満の子を育てている女性は、通常の休憩時間のほかに、1日2回それぞれ少なくとも30分、その子を育てるための時間(育児時間)を請求できます。労働者の希望により、まとめて1日1回60分とすることができます。育児時間中、事業主は、その女性を就労させることはできません(労基法67)。

事業主は、妊産婦（妊娠中の女性及び産後1年を経過しない女性）から申出があった場合には、変形労働時間制を適用することができず、法定労働時間（原則として1日8時間・週40時間）を超えて労働させることはできません。（労基法66）

事業主は、妊産婦から申出があった場合には、法定時間を超えての時間外労働・法定休日の労働・深夜業（午後10時から午前5時まで）に就かせることはできません。（労基法66）

保育所に申し込んでも入所できない場合(いわゆる待機児童になった場合)等に、申出に応じて1歳6か月まで延長して育児休業できる制度や、さらに1歳6か月時点でもまだ入所できないなどの場合には、申出により2歳まで延長して育児休業できる制度も定めておかけなければなりません。

小学校就学前の子を養育する者は、男女を問わず、子の看護休暇を取得できます。ただし、日々雇用される者のほか一定の要件に該当する者(｢参考・支援情報｣参照)をこの休暇制度の対象外としても、法律上の問題にはなりません。また、パートタイム労働者や契約社員などであっても、適用除外の要件に該当しなければ取得できることとなります(｢参考・支援情報｣参照)。

就学前の子が1人の場合は1年度に5日まで、2人以上の場合は1年度に10日まで、1日単位又は半日(1日の所定労働時間の2分の1)単位で取得できます。 なお、1年度とは、事業主が特に定めない場合は4月1日から翌年3月31日までとして取り扱われます。 (労基法67)。

実子のほか養子、特別養子縁組が成立するまでの試験的な養育期間(監護期間)中の子、養子縁組里親に委託されている子、養育里親に委託されている子が対象となります。

事業主は、妊産婦から申出があった場合には、法定時間を超えての時間外労働・法定休日の労働・深夜業（午後10時から午前5時まで）に就かせることはできません。（労基法66）