労働時間等設定改善法の労働時間設定改善委員会について（前編）

労働時間等の設定改善の意義

労働時間の設定の改善をする事によって従業員の方が、心身ともに健康的な生活ができ会社経営自体も活性化することができることが目的になっています。

労働者の健康で充実した生活を実下するにはプライベと時間の確保が重要であり、労働時間の確保が欠かせません。今後とも、週４０時間労働時間制の導入。年次有給休暇の習得の促進に勤めることが目的になっています。

実態の正確な把握

労使間の話し合いの機会の整備

話し合いの構成員について、性別、年齢、家族構成並びに育児・介護、自己啓発の経験と知見がある人を入れる配慮が必要です。また、個別の要望や苦情処理の窓口の導入も考えられます。

一定の要件を満たす労働時間等設定改善委員会には、労働基準法の適用特例があります。

大きく分けて

の２つがあります。

などについてです。

に関する決議です。

その場合は、上記の労働時間等設定委員会の要件に加えて、

　過半数組合又は、過半数代表者との間の書面による協定により、衛生委員会（安全衛生委員会）にその議事録の労働時間設定の改善に関する事項を調査審議させ、事業主に対して、意見を述べさせることを定めること。

が必要です。

カレンダーを見れば従業員の予定が一目でわかるようにします。

休暇予定日などにシールを送付します。

部門ごとに１年間の休暇カレンダーを掲示し、各人が休暇シールなどを使って休暇の取得、意識の啓発や職場内で休暇取得を話題にする機会を作ることができます。

年次有給休暇の取得促進のためには、計画的な業務運営を可能にしつつ休暇取得の確実性も高める計画的な年次有給休暇取得を一層進めることが大切です。計画的な年次有給休暇の取得に向けて労使で１年間の仕事の繁閑や段取りを話し合うことで、労使双方の合理的な仕事の進め方を話し合うことができます。
事業主は各々の業務量を把握して、個人別年次有給休暇取得計画表の作成、年次有給休暇の取得促進を目指した業務体制を整備して取得状況の把握を行うことが求められます。
年次有給休暇計画的付与制度の活用も有効です。