人事担当者・中小企業の経営者へ

退職手続きは「届出」と「本人への案内」を分けると進めやすくなります

退職が決まると、保険の届出、給与の確認、書類の交付、貸与品の返却などが重なります。会社の処理が終わっても、本人の健康保険の切替や書類の受取が残る場合があります。このナビは、一般的な国内の直接雇用を対象に、双方の確認事項を分けて整理する準備ツールです。

使い方：条件を選び、担当者ごとに保存する

1. 退職日と最終出勤日を入力。有休消化がある場合、最後に出勤した日と雇用関係が終わる日は一致しないことがあります。
2. 加入状況と書類の希望を確認。不明なら「要確認」を選びます。対象外と判断する機能ではありません。
3. チェックリストを作成。会社側のチェックは作業メモとして使い、実際の提出・受付・交付の記録と照合します。
4. 必要な範囲を保存。「会社だけ」「本人への案内だけ」も選べます。PDFは印刷画面で「PDFに保存」を選んでください。テキスト保存は別形式です。

入力変更時は古い結果とチェックをリセットします。ページを閉じると入力は残りません。氏名・マイナンバーなどを含む正式な管理台帳の代わりにはしないでください。

最終出勤日と退職日を混同しない

例えば11月27日を最終出勤日、11月30日を退職日とした場合、通常の健康保険・厚生年金の資格喪失日は12月1日です。欠勤や有休の日を機械的に退職日へ置き換えないようにしましょう。同日再雇用や契約変更はこの例と同じ扱いにならない場合があり、別途確認が必要です。

主な期限と提出先

休日の扱いをひとまとめにしないでください。本ツールの参考日は暦日で計算し、土日祝日・年末年始を繰り延べていません。各窓口の休日、電子申請の取扱い、郵送の到着期限を確認してください。法定期限は、本人の手元に書類が届く予定日を保証するものではありません。

離職票・退職証明書・資格喪失証明は別の書類です

離職票は雇用保険の給付手続きなどに使用します。会社が離職証明書を提出し、ハローワークが離職票を発行する流れです。本人が希望しない場合の省略取扱いがありますが、離職日時点で59歳以上なら希望の有無にかかわらず離職証明書の提出が必要です。本人の希望が未確認なら省略しないで確認しましょう。交付経路も確認し、受領まで管理します。雇用保険法施行規則

退職証明書は、本人の請求に応じて会社が交付する証明です。使用期間、業務の種類、地位、賃金、退職の事由のうち請求された事項を記載します。健康保険の資格喪失証明は、国保等への切替で求められることがあります。どれか一枚あれば全手続きが済むとは限りません。

実務上、先に決めておきたい4つのこと

1. 担当者・提出日・交付日を一緒に管理する

人事、給与、現場責任者の間で担当を決めます。「書類を作成した」「提出した」「受理された」「本人へ渡した」は別の段階です。差戻しや不足書類があれば、解消まで追跡してください。

2. 有休と引継ぎの予定をすり合わせる

残日数と取得希望を確認し、退職日までの業務の引継ぎ・貸与品の返却を計画します。引継ぎ未了を理由に一律で有休を拒否したり、自動的に買い取ったりする判断は行いません。規程や個別事情に照らして専門家へ相談してください。

3. 離職理由は事実と根拠資料から確認する

退職届、雇用契約、更新の経緯、本人との連絡記録などを照合します。「自己都合」「会社都合」は本ツールで判定しません。本人と会社の説明が異なる場合は記録を整理して相談してください。雇用保険上の離職理由は、双方の主張と資料を踏まえハローワークが判断します。ハローワークの説明

4. 最終給与と個人情報を別々に確認する

賃金・控除・退職金規程・住民税の異動を給与担当と確認します。労働基準法23条では請求がある場合の金品の返還等に7日以内のルールがあるため、通常の給与支払日だけを見て判断しないでください。争いのない部分や退職金の扱いなどは個別に確認します。兵庫労働局の解説

氏名や個人番号を含む書類は閲覧権限を絞って保管し、共有端末や共有フォルダーへ放置しないでください。社内アカウントの停止時期も、必要な記録の保全と合わせて決めます。

本人へ伝えるときの注意

健康保険は再就職先、国保、任意継続、家族の扶養などで条件や保険料が異なります。会社が一律に選択するのではなく、本人がそれぞれの窓口で確認できるよう案内します。マイナンバーカード自体を回収する必要はありません。資格確認書などの返却対象は保険者へ確認してください。

年金は、国内居住の20歳以上60歳未満で厚生年金や第3号に該当しない場合、国民年金第1号への切替が必要です。扶養していた配偶者にも切替が必要な場合があります。健康保険の任意継続と年金は別制度です。ここでは退職に伴う確認先の案内までとし、年金額や受給可否の試算は行いません。日本年金機構の案内

このツールだけでは判断できないこと

解雇の有効性、雇止めの適否、退職勧奨、休職・傷病・労災に関する継続給付、有休買取、退職金や未払賃金の金額、相殺の可否、失業給付の受給資格は自動判定しません。同日再雇用、外国人雇用、派遣、海外転出、死亡、役員等は追加の書類や特別な取扱いを確認してください。

よくある質問

制度確認日：2026年11月13日。本文中の公式案内を参照しています。制度改正・提出先の運用変更は自動反映されません。最新の様式・期限・必要書類は提出先で確認してください。