<span class=cmtt-glossary-item-title-prefix>用語集：</span>年次有給休暇

年次有給休暇
通常の年次有給休暇
労働基準法では、1.半年継続して雇われている2.全労働日の８割以上を出勤しているこの２点を満たしていれば年次有給休暇を取得することができます。６ヶ月経過で最低10日の付与が必要です。その後は経過年数１年ごとに一定日数を加算した日数になります。

**通常の労働者**
継続勤務年数	0.5	1.5	2.5	3.5	4.5	5.5	6.5以上
付与日数	10	11	12	14	16	18	20

週所定労働日数が4日又は1年間の所定日数が**169日**から**216日**
継続勤務年数	0.5	1.5	2.5	3.5	4.5	5.5	6.5以上
付与日数	7	8	9	10	12	13	16

週所定労働日数が3日又は1年間の所定日数が**121日**から**168日**
継続勤務年数	0.5	1.5	2.5	3.5	4.5	5.5	6.5以上
付与日数	5	6	6	8	9	10	11

週所定労働日数が2日又は1年間の所定日数が**73日**から**120日**
継続勤務年数	0.5	1.5	2.5	3.5	4.5	5.5	6.5以上
付与日数	3	4	4	5	6	6	7

週所定労働日数が1日又は1年間の所定日数が**48日**から**72日**
継続勤務年数	0.5	1.5	2.5	3.5	4.5以上
付与日数	1	2	2	2	3

労働基準法72条の特例の適用を受ける未成年者（通常の有給休暇と比例付与の有給休暇の適用を受けるものを除く）
職業能力開発法第24条第1項の認定（事業主が都道府県知事の認定を受けて行う職業訓練）を受けた職業訓練を行う労働者で、労働基準法70条(就業制限や契約期間に関して厚生労働省令で別段の定めができる）に基づいて発する命令の適用を受ける未成年者(雇い入れが平成6年4月1日以降であるものに限る。）の有給休暇については次の通りになります。