<span class=cmtt-glossary-item-title-prefix>用語集：</span>平均賃金2

平均賃金について
平均賃金はどうやって計算する?
　ここでいう平均賃金とは、給料の相場などという意味ではなく、労働基準法等で定められている手当や補償、減給制裁の制限額を算定するときなどの基準となる金額です。　平均賃金は,労働者の生活を保障するためのものですから、通常の生活賃金をありのままに算定することを基本とし、原則として事由の発生した日以前3か月間に、その労働者に支払われた賃金の総額を、その期間の総日数(暦日数)で除した金額です(労働基準法第12条)。

平均賃金の計算はこんなときに
（1）労働者を解雇する場合の予告に代わる解雇予告手当
…　平均賃金の30日分以上　(労基法第20条)
（2）使用者の都合により休業させる場合に支払う休業手当
　1日につき平均賃金の6割以上　(労基法第26条)
（3）年次有給休暇を取得した日について平均賃金で
で支払う場合の賃金(労基法第39条)
（4）労働者が業務上負傷し、もしくは疾病にかかり、
または死亡した場合の災害補償等　(労基法第76条から82条、労災保険法)
※休業補償給付など労災保険給付の額の基礎として用いられる給付基礎日額も原則として平均賃金に相当する額とされています。
（5）減給制裁の制限額
…　1回の額は平均賃金の半額まで、何回も制裁する際は支払賃金総額の1割まで　(労基法第91条)
（6）じん肺管理区分により地方労働局長が
作業転換の勧奨または指示を行う際の転換手当
…　平均賃金の30日分または60日分(じん肺法第22条)
実際の計算
原則として事由の発生した日以前3か月間に、その労働者に支払われた賃金の総額を、その期間の総日数（暦日数）で除した金額です。　ただし、賃金が時間額や日額、出来高給で決められており労働日数が少ない場合など、総額を労働日数で除した6割に当たる額の方が高い場合はその額を適用します（最低保障額）。　過去3か月間の賃金の取り方…締切がある場合締切日ごとに、通勤手当、皆勤手当、時間外手当など諸手当を含み税金や社会保険料などの控除をする前の賃金の総額により計算します
≪事例 3≫　解雇予告手当の場合　3月31日付けで労働者を解雇するのに、3月20日に解雇通告をした。
3月31日付けで労働者を解雇するのに、3月20日に解雇通告をした。
賃金締切日は毎月15日

期　　間	月　分	暦日数	合　計
12月16日から1月15日	1月分	31日	328,000円
1月16日から2月15日	2月分	31日	289,400円
2月16日から3月15日	3月分	28日	278,920円
合計		90日	896,320円

平均賃金の計算
賃金総額
896,320円÷90日=9,959円1111
平均賃金 (銭未満を切捨て)　9,959円11銭
※　なお、上記は原則の計算であり、賃金が時間額や日額、出来高給で決められている場合は最低保障額との比較 (事例2参照)が必要です。
解雇予告手当の支払い
解雇予告期間30日以上であるから、予告期間が11日しかないため、19日以上の手当を支払う。　9959.11円×19日=189,223.09円(円未満の端数は四捨五入) 　189,223円以上の解雇予告手当を通告と同時に支払うこととなる

≪事例 4≫　雇入後の期間が短い者を減給制裁する場合
入社日が4月10日で、5月に3回の遅刻をし、就業規則に基づき平均賃金の1日分の半額の減給制裁をしたい。　(遅刻3回で1回のペナルティーと規定がある場合)
賃金締切日は月末　賃金支払日は毎月10日
減給制裁を行うことを本人に伝えたのは6月3日
平均賃金の算定期間の取り方　制裁の意思表示が伝わった日の直前の締切日から遡るが、算定期間が3か月に満たないので、入社日以降を算定期間とする

期　　間	月　分	暦日数	合　計
4月10日から4月30日	4月分	21日	173,620円　(日割り計算)
5月1日から5月31日	5月分	31日	289,415円　(遅刻分は控除済)
合計		52日	463,035円

平均賃金の計算
賃金総額
463,035円÷52日=8,904円5192
平均賃金 (銭未満を切捨て)　8,904円51銭
実際の減給
　　賃金支払日の6月10日に平均賃金の半額8904.51÷2=4452.255円　
減額できる上限額4,452円

算定事由の発生した日とは
（1）解雇予告手当の場合は、労働者に解雇の通告をした日
賃金締切日は月末　賃金支払日は毎月10日
減給制裁を行うことを本人に伝えたのは6月3日
（2）休業手当・年次有給休暇の賃金の場合は、休業日・年休日(2日以上の期間にわたる場合は、その最初の日)
（3）災害補償の場合は、事故の起きた日または、診断によって疾病が確定した日
（4）減給の制裁の場合は、制裁の意思表示が相手方に到達した日

賃金の総額とは
　算定期間中に支払われる、賃金のすべてが含まれます。
　通勤手当、精皆勤手当、年次有給休暇の賃金、通勤定期券代及び昼食料補助等も含まれ、また現実に支払われた賃金だけでなく、賃金の支払いが遅れているような場合は、未払い賃金も含めて計算されます
　ベースアップの確定している場合も算入し、6か月通勤定期なども1か月ごとに支払われたものと見なして算定します
なお、次の賃金については賃金総額から控除します。
（1）臨時に支払われた賃金(結婚手当、私傷病手当、加療見舞金、退職金等)
（2） 3か月を超える期間ごとに支払われる賃金(四半期ごとに支払われる賞与など、賞与であっても3か月ごとに支払われる場合は算入されます)
（3）労働協約で定められていない現物給与(なお、労働協約によらない現物給与は違法です。)

引用：厚生労働省ホームページより