事業主の雇用保険の資格の取得届・喪失届、外国人雇用状況届出義務外国人雇用のルール

外国人を雇い入れた場合の事業主の義務
1. 届け出の対象になる外国人の範囲
届出の方法について
1. 雇用保険の被保険者になる外国人の場合（雇入れ時）
雇用保険被保険者雇用保険喪失届
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外国人を雇い入れた場合の事業主の義務

雇い入れ・離職時の届出
外国人の外国人の雇入れと離職の際には、その氏名、在留資格などをハローワークに届け出る義務があります。
職場環境の改善や再就職の支援

外国人を雇用する事業主には、外国人労働者の雇入れ及び離職の際に、その氏名、在留資格などについて、ハローワークへ届け出ることが義務づけられています。

届け出の対象になる外国人の範囲

日本の国籍を有しない方で、在留資格「外交」、「公用」以外の方が届出の対象となります。

「特別永住者」（在日韓国・朝鮮人等）の方は、特別の法的地位が与えられており、日本での活動に制限がありません。このため、特別永住者の方は、外国人雇用状況の届出制度の対象外とされておりますので、確認・届出の必要はありません。

届出の方法について

　外国人雇用状況の届出方法については、届出の対象となる外国人が雇用保険の被保険者と
なるか否かによって、使用する様式や届出先となるハローワーク、届出の提出期限が異な
ります。

雇用保険の被保険者になる外国人の場合（雇入れ時）

届出事項

①氏名 ②在留資格 ③在留期間 ④生年月日 ⑤性別 ⑥国籍・地域⑦在留カード番号⑧離職に係る事業所の名称及び所在地など、喪失届に記載が必要な事項

　※在留資格「特定技能」の場合は分野、「特定活動」の場合は活動類型を含む（以下同じ）

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届出方法

　「17」～「2３」欄に「国籍・地域」や「在留資格」などを記入してハローワークに提出することによって、外国人雇用状況の雇入れの届出を行ったことになります。

外国人雇用状況届出対象外になっている方
（特別永住者、在留資格が「外交」・「公用」の方）

17.被保険者氏名（ローマ字）

届出される外国人の方の氏名を記入

備考欄

　すでに電子届出により届出済みの場合、「雇用状況届出書（様式第3号）」によって届出済みの場合、又は在留資格変更申請中の場合に記入します。

電子届出によって届出済
様式第３号届出済
在留資格変更申請中

「23.在留資格」欄

在留カードの「在留資格」又は旅券(パスポート）上の上陸許可証印に記載されたとおりの内容を記入してください。

在留資格が「特定技能」又は「特定活動」の場合には、以下のいずれかを記入してください。

特定技能１号（介護）
特定技能１号（ビルクリーニング）
特定技能１号（素形材産業）
特定技能１号（産業機械製造業）
特定技能１号（電気・電子情報関連産業）
特定技能１号（建設）
特定技能１号（造船・舶用工業）
特定技能１号（自動車整備）
特定技能１号（航空）
特定技能１号（宿泊）
特定技能１号（農業）
特定技能１号（漁業）
特定技能１号（飲食料品製造業）
特定技能１号（外食業）
特定技能２号（建設）
特定技能２号（造船・舶用工業）

特定活動（EPA）
特定活動（高度学術研究活動）
特定活動（高度専門・技術活動）
特定活動（高度経営・管理活動）
特定活動（高度人材の就労配偶者）
特定活動（建設分野）
特定活動（造船分野）
特定活動（外国人調理師）
特定活動（ハラール牛肉生産）
特定活動（製造分野）
特定活動（家事支援）
特定活動（就職活動）
特定活動（農業）
特定活動（日系４世）
特定活動（本邦大学卒業者）
特定活動（就労可）
特定活動（その他）