業務改善助成金（特例コース）！！申請締め切りは令和4年3月31日まで（予算を使い切ったら終了）！！

業務改善助成金特例コースとは

新型コロナウイルス感染症の影響により、売上高等が30%以上減少している中小企業事業者が、令和3年7月16日から令和3年12月31日までの間に、事業場内最低賃金（事業場で最も低い方の賃金）を30円以上引き上げ、設備投資を行う場合に、対象になる、経費が拡大され、設備投資の一部が助成される制度です。

賃金引き上げ額が30円に満たない場合でも、申請時までに遡って追加の引き上げを行い、その差額が支払われた場合は、この制度の要件に該当するものと取り扱われます。

申請期限：令和4年3月31日まで

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ポイント

業務改善計画全体として生産性向上が認められる場合、生産性向上等に役立つ設備投資等を行う取り組みに関連する費用として、業務改善計画で計上された経費(＝関連する経費）についても助成対象として拡充されます。

新型コロナウイルス感染症の影響により、「売上高または生産量等を示す指標の令和3年4月から同年12月までの間の連続した任意の3か月間の平均値」が、前年または前々年同期に比べ、30％以上減少している事業者
令和3年7月16日から同年12月末までの間に事業場内で最低賃金のかたの賃金を30円以上引き上げていること（引き上げ前の事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が30円以内の事業場に限ります。）

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助成額	助成率
最大100万円	3/4 ※対象経費の合計❌補助率3/4

助成額

助成率

最大100万円

3/4

※対象経費の合計❌補助率3/4

生産性向上等に役に立った設備投資等	機械設備（PC、スマホ、タブレット、貨物自動車なども対象）、コンサルティング導入、人材育成・教育訓練など
関連する経費	広告宣伝費、汎用事務機器、事務室の拡大、机・椅子の増設など