長時間労働をした従業員に対する面接指導等（事後措置）面接指導の授業員の申出により実施します。申し出は、書面電子メール等の記録が残るものです。申出の手続きをとった従業員の方は「疲労の蓄積がある者」として取り扱います。

１ヶ月６０時間を超える分の割増賃金の変わりに有給の休暇（代替休暇）を付与する制度 1か月60時間を超える法定時間外労働を行った労働者の方の健康を確保するため、 引上げ分の割増賃金の代わりに有給の休暇(代替休暇)を付与することができます。

　身元保証契約　採用時に事業主から、「身元保証人を立てて下さい。」と 言われることがあります。店舗のレジ係や会計経理業務等、 金銭問題の起こりうるような仕事に就く場合に見受けられ ます。これは労働者が労働契約に基づく仕事をしなかったり、 売上金の着服などにより使用者が被った経済的損害を確実 に支払わせるという目的があり、身元保証契約といいます

　テレワークのあれこれ　テレワーク勤務を命じる規定、テレワーク勤務用の労働時間をも受ける規定、通信費など負担に関する規定。一般的にはこれらを定めます。就業規則を変更した場合は、従業員代表の意見を添付し事業所の最寄りの労働基準監督署に提出するとともに従業員に周知する必要があります。

賃金請求権の消滅時効期間の延長民法の改正にともない労働基準法も一部改正されています。2020年4月1日以降に支払われる全ての労働者の皆様の賃金に適用されます。賃金台帳などの記録の保存期間の延長と付加金の請求期間の延長もされています。

　未払い賃金の立替払い制度　未払賃金の立替払制度は、労働者とその家族の生活の安定を図る国のセーフティネットとして、企業倒産に伴い賃金が支払われないまま退職した労働者に対し、「賃金の支払の確保等に関する法律」に基づいて、その未払賃金の一部を政府が事業主に代わって立替払する制度です。　独立行政法人労働者健康安全機構が実施し、立替払を行った時は、その立替払金に相当する額について労働者の賃金請求権を代位取得し、事業主等に求償しています。