職業安定法 改正で個人情報の扱が変わります

• 求人情報の提供や訂正を求められたら遅滞なく対応すること。
• 求人情報・求職者情報が正確・最新の内容でないことを確認したら遅滞なく依頼者に訂正があるか確認するか、情報提供を中止すること。

• 求人者・求職者も定期的に求人情報・求職者情報が最新かどうかを確認する
  又は、
• 求人情報・求職者情報がどの時点のものなのかを明らかにする

依頼を受けて情報提供する募集情報提供事業者

（求人サイト・求人情報誌等）

• 求職者情報の依頼者に募集が終了した場合や求人情報の内容変更について速やかに通知するように依頼する。求職者情報の提供依頼者には、求職者情報を正確・最新の情報に保つように依頼をする。
  又は
• 求人情報と求職者情報のどの時点のものなのかを明らかにすること。

自ら収集した情報を提供する募集情報事業者

（クローリング等で求人情報収集してその情報を提供する事業者）（クローリング型求人サイト等）

• 求人情報と求職者情報を定期的に収集・更新し、その頻度を明らかにすること
  又は
• 求人情報と求人情報がどの時点のものなのかを明らかにすること（募集を開始した時点や内容を変更した時点を明らかにする）

• 営業中心の職業を事務職と表示
• 契約社員の募集を使用期間中は契約社員など正社員の募集であるかのように募集する
• 委託契約と雇用契約を混同するような記載をする

• 固定残業代を採用する場合に起訴になる労働時間を明示しないで基本給に含めて表示することはできません。
• モデル収入例を必ず支払われる基本給のように表示してはいけません。（社内で特に給与が高い労働者の給与を必ず支払われるかの様に例示する等）