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労働基準法 32条の2 1ヶ月単位の変形労働時間制

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労働基準法 32条の2 1月単位の変形労働時間制
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労働基準法 32条の2 1ヶ月単位の変形労働時間制

労働基準法 32条の2 1ヶ月単位の変形労働時間制とは、1ヶ月以内の一定の期間を平均して40時間又は44時間を超えて労働させることができる制度です。この制度を採用するには、労使協定又は就業規則又は、就業規則に準ずるもの が必要です。

労働基準法 32条の2 1ヶ月単位の変形労働時間制 条文


第三十二条の二
 使用者は、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定により、又は就業規則その他これに準ずるものにより、一箇月以内の一定の期間を平均し一週間当たりの労働時間が前条第一項の労働時間を超えない定めをしたときは、同条の規定にかかわらず、その定めにより、特定された週において同項の労働時間又は特定された日において同条第二項の労働時間を超えて、労働させることができる。

 使用者は、厚生労働省令で定めるところにより、前項の協定を行政官庁に届け出なければならない。

出典:e-Govポータル (https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=322AC0000000049

労働基準法 32条の2 1ヶ月単位の変形労働時間制 音声

原則の法定労働時間とは

常時10人未満の労働者を使用する商業 映画演劇 保険衛生業 接客娯楽業の原則の法定労働時間は44時間で、それ以外は、40時間です。

法定労働時間が44時間になる業種

商業 卸売業、小売業、理美容業、倉庫業、その他の商業
映画演劇 映画の映写、演劇、その他の興行の事業
保険衛衛生業 病院、診療所、社会福祉施設、浴場業、その他、保険衛生業
接客娯楽業 旅館、飲食店、ゴルフ場、公園、遊園地その他の娯楽業

定める形式

1ヶ月単位の変形労働性を定める形式は、労使協定、就業規則、就業規則に準ずるものいずれかで定めることができます。

就業規則に準ずるもの

10人未満の事業所で定めた就業規則に準ずるもののことです。

変形する期間

変形期間は、1ヶ月以内の期間です。1ヶ月以内なら、2週間などでも定めることができます。

労働時間を特定する

1週間の平均の労働時間が法定労働時間(40時間または44時間)を超えない範囲内で、あらかじめ変形期間の各日、各週の所定労働時間を全て特定すること。

変形期間は、前もって特定する必要があります。期間中に特定や変更はできません。

各日・各週の労働時間の上限

各日・各週の労働時間の上限は、ありません。1週間の平均の労働時間が法定労働時間を超えない必要があります。

1週間の平均の労働時間を法定労働時間を超えない様にするには

1週間の平均の労働時間を法定労働時間を超えない様にするには、総枠の計算が必要です。

以下の式で求めます。

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1ヶ月単位の法定労働時間の総枠計算フォーム

1ヶ月単位の変形労働時間制で定めること

  • 変形する期間の長さ(1ヶ月以内の期間)と起算日(期間が始まる日)
  • 対象になる労働者の範囲
  • 変形する期間の各日と各週の労働時間
  • 労使協定で定める場合は労使協定の有効期限

時間外労働になる場合

1ヶ月単位の労働時間制で時間外労働になるかは、1日、1週間、変形期間の労働時間を見て判断します。

1日について時間外労働になる場合

  • ①1日の労働時間を8時間を超える時間で定めた場合
    ・・・定めた時間を超えて労働した時に時間外労働
  • ②①以外は8時間を超えた時に時間外労働
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1週間について時間外労働になる場合

  • ①40時間又は44時間を超えた時間を定めた週
    ・・・40時間又は44時間を超えた時間を定めた時間が時間外労働
    (週の労働時間を45時間に定めた場合等)
  • ②①以外は40時間又は44時間を超える時間
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変形期間について時間外になる場合

変形期間の法定の総枠を超える期間

1週目1か月単位の変形労働時間制グラフ
1週目1か月単位の変形労働時間制グラフ
第2週所定労働時間 38時間
第3週所定労働時間 42時間
第3週所定労働時間 42時間
第4週 所定労働時間 36時間
第4週 所定労働時間 36時間
第5週 所定労働時間 16時間
第5週 所定労働時間 16時間

1ヶ月の所定労働時間 172時間

1ヶ月の法定労働時間 177.1時間

②、⑤、⑥が法廷内労働 6時間

①、③ 、④各日、各週の時間外労働 3時間

配慮する事項

  • 育児をする労働者
  • 介護をする労働者
  • 職業訓練や教育を受ける労働者

育児や介護、職業訓練を受けるのに必要な時間を確保する様に配慮する義務があります。

1ヶ月単位の変形労働制を採用できない労働者

  • 18歳未満の年少者
    15歳になった最初の3月31日(中学校卒業する時期)から満18歳になるまでの年少者は1週間48時間、1日8時間を超えない範囲で採用可能
  • 妊産婦(妊娠中及び産後1年を経過しない女性が請求した場合)
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