1．ツールの使い方

1. まず架空の入力例で試す。「架空の入力例を見る」で流れを確認できます。氏名・会社・規程の条番号は見本です。実際の通知書へそのまま流用しないでください。入力済みの場合、この操作は現在の内容を置き換えます。
2. 会社と本人の条件を入力する。契約、仕事内容、勤務時間、賃金、退職・制度・相談先の順に記入します。有期契約・短時間勤務などの選択に応じて、追加の欄が表示されます。
3. 「記載漏れを確認して下書きを作る」を押す。空欄、契約開始日と終了日の前後関係、無期転換の「要確認」を確認できます。表示された指摘を直し、もう一度作成してください。
4. 下書きを読み直す。適用する就業規則・賃金規程・契約内容と照合します。「空欄なし」は内容の適法性や正確性を保証する表示ではありません。
5. 印刷またはPDFで保存する。「印刷・PDF保存」で開く別画面の同名ボタンを押し、印刷先を選びます。PDFは用紙A4・倍率100％を目安にしてください。日付やURLが出る場合は「ヘッダーとフッター」をオフにします。保存後は全ページを確認してください。

「テキスト保存」は文字だけのファイルです。PDFとは別の出力なので、用途に応じて使い分けてください。ページ数は記入した文章の長さや印刷設定によって変わります。

2．できること・できないこと

対象は、通常の勤務形態で直接雇用する正社員・パート・有期契約労働者の条件整理と下書き作成です。厚生労働省のモデル様式を参考にした独自ツールで、行政の公式ツールではありません。

確認漏れを減らすため、法令上の必須項目以外も入力を求める構成です。ツール上の「未入力」と「法律違反」は同じ意味ではありません。制度がない場合は実態を確認して「なし」とし、判断できない内容を埋めるためだけに「なし」を使わないでください。

3．労働条件通知書と関係する法律

労働基準法第15条・同法施行規則第5条

労働契約を結ぶ際、使用者は労働条件を明示する必要があります。契約期間、働く場所・業務、労働時間・休日、賃金、退職・解雇などが主な確認事項です。一定の事項は書面交付が原則です。退職金、費用負担、休職など、定めがある場合に明示する事項もあります。厚生労働省：明示する事項と方法

パートタイム・有期雇用労働法第6条・第14条

パート・有期雇用では、昇給・賞与・退職手当の有無や相談窓口など、追加の明示事項にも注意します。本人が待遇の違いについて説明を求められることの案内も必要です。厚生労働省：同一労働同一賃金・2026年改正

労働契約法第18条と無期転換

同じ使用者との有期契約が通算5年を超える場合など、条件を満たすと無期転換の申込みが可能になります。契約の履歴や特例を踏まえた確認が必要です。このツールは勤続年数から対象かどうかを判定しません。無期転換後の条件が異なる場合は、必要事項を具体的に示すか、確認できる別紙を用意してください。厚生労働省：有期契約・無期転換時の明示

4．押さえておきたい主な改正

2024年4月：変更範囲・更新上限・無期転換に関する明示

• 勤務地・業務：雇入れ直後の内容に加え、将来変わり得る範囲も、契約締結・有期契約更新の際に明示します。
• 有期契約：更新上限の有無と内容を締結・更新時に明示します。当初の契約後に上限を設けたり短くしたりする場合には、事前の理由説明も確認してください。
• 無期転換：申込権が生じる更新のタイミングで、申込機会と転換後の条件を明示します。その後も有期契約を更新する場合は、更新ごとの対応が必要です。

本ツールには対応する記入欄がありますが、上限変更の理由説明や無期転換の案内を実際に行ったかまでは確認しません。厚生労働省：2024年改正リーフレット（PDF）

2026年10月：待遇差等の説明を求められる旨の明示

2026年10月1日から、パート・有期雇用労働者の雇入れ時に、通常の労働者との待遇の違いの内容・理由などについて説明を求められる旨の明示が追加されています。本ツールでは対象の選択時に説明窓口の欄を表示し、出力にも案内文を付けます。窓口名だけを記入して終わりにせず、実際に説明へ対応できる体制を確認してください。厚生労働省：改正の概要・モデル通知書

ここでは通知書の作成に関係する主な改正を取り上げています。労働法令全体の改正を網羅する記事ではありません。利用時点の公式情報と、会社に適用される制度を確認してください。

5．フレックスタイムなど、別途確認が必要なケース

以下は本ツールだけで完成させる対象にはしていません。自由記入欄へ制度名を書き足しても、必要な項目や制度の導入手続が揃うわけではありません。

フレックスタイム制は、単に出勤時間を自由にするという記載だけで導入できる制度ではありません。清算期間が1か月を超える場合の協定届なども含めて確認してください。兵庫労働局：フレックスタイム制の要件と届出／厚生労働省：モデル労働条件通知書（PDF）

6．交付前のチェック

• 架空の氏名・会社名・条番号が残っていないか。
• 勤務時間、休日、給与、契約期間が本人に提示した条件と一致しているか。
• 適用する就業規則・賃金規程と矛盾がなく、参照する条文を本人が確認できるか。
• 最低賃金、固定残業代、年休、社会保険など、ツールが判定しない事項を別途確認したか。
• 有期契約の更新・無期転換、パート等の相談・説明窓口について確認したか。
• 未入力・要確認の表示を解消し、必要な別紙を揃えたか。
• PDFの全ページを開き、文字切れ・項目の欠落・不要なURLがないか。

PDFを保存すれば、交付したことになりますか？

保存するだけでは本人への交付にはなりません。電子メール等で明示する場合は、労働者本人の希望があり、受け取った記録を書面に出力できることなどが条件です。本ツールには送信・電子署名・受領記録の機能はありません。厚生労働省：電子的な方法での明示

「空欄なし」なら、そのまま渡せますか？

入力欄が埋まっていることと、内容が適切であることは別です。出力は確認用の下書きです。実態と法令・規程の確認を終えてから、会社の正式な通知書として整えてください。

就業規則の見直しも必要ですか？

通知書を作る途中で、会社の運用と規程に違いが見つかることがあります。判断に迷う項目や特殊な制度がある場合は、通知書だけでなく就業規則・賃金規程・協定も合わせて確認することをおすすめします。

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