フレックスタイム制

フレックスタイム制
フレックスタイム制とは
　フレックスタイム制（労働基準法第 32 条の３）は、１日の労働時間の長さを固定的に定めず、１箇月以内の一定の期間の総労働時間を定めておき、労働者はその総労働時間の範囲で各労働日の労働時間を自分で決め、その生活と業務との調和を図りながら、効率的に働くことができる制度です。
　一般的なフレックスタイム制は、１日の労働時間帯を、必ず勤務すべき時間帯（コアタイム）と、その時間帯の中であればいつ出社または退社してもよい時間帯（フレキシブルタイム）とに分けています。　　コアタイムは必ず設けなければならないものではありませんから、全部をフレキシブルタイムとすることもできます。　　コアタイムがほとんどでフレキシブルタイムが極端に短い場合、コアタイムの開始から終了までの時間と標準となる１日の労働時間がほぼ一致している場合、始業時刻、終業時刻のうちどちらか一方だけを労働者の決定にゆだねている場合、始業時刻、終業時刻は労働者の決定にゆだねるとしながら、始業から必ず８時間は労働しなければならない旨義務付けている場合等は、フレックスタイム制とはみなされないことがありますのでご注意ください。
導入の要件
　就業規則その他これに準ずるものにおいて始業及び終業の時刻をその労働者の決定にゆだねる旨を定めます。。
労使協定で定める事項
（1）対象となる労働者の範囲
　対象となる労働者の範囲は、各人ごと、課ごと、グループごと等様々な範囲が考えられます。例えば「全従業員」でもよいし、「全企画部職員」というように限定してもかまいません。労使で十分話し合い、協定で明確にしてください。
(2）清算期間
清算期間とは、フレックスタイム制において労働者が労働すべき時間を定める期間のことで、清算期間の長さは、１箇月以内に限ります。賃金の計算期間に合わせて１箇月とすることが一般的です。
（3）清算期間における起算日
　　　起算日については、単に「１箇月」とせずに毎月１日とか 16 日等のように、どの期間が清算期間なのか明確にする必要があります。
（4）清算期間における総労働時間　
清算期間における総労働時間とは、フレックスタイム制において、労働契約上労働者が清算期間内において労働すべき時間として定められている時間のことで、いわゆる所定労働時間のことです　
　この時間は、清算期間を平均し、１週間の労働時間が 40 時間（特例措置対象事業場※は、44 時間）以内になるように定めなければなりません。そのためには、次の条件式をみたす必要があります。　
　生産期間における総労働時間 ≦^{生産期間の歴日数} ⁄ _7日　
　※　特例措置対象事業場とは、常時 10 人未満の労働者を使用する商業、映画・演劇業（映画の製作の事業を除く。）、保健衛生業、接客娯楽業のことです。　
　例えば、１箇月を清算期間とした場合の総労働時間は次の表の時間以下にしなければなりません。　
　清算期間における法定労働時間の総枠

		週の所定労働時間
				40時間の場合	44時間の場合
生産期間の歴日数	31日の場合	177.1 時間	194.8 時間	40時間の場合
	30 日の場合	171.4 時間	188.5 時間
	29 日の場合	165.7 時間	182.2 時間
	28 日の場合	160.0 時間	176.0 時間

　　なお、労使協定では、清算期間における法定労働時間の総枠の範囲内で、例えば１箇月 160 時間というように各清算期間を通じて一律の時間を定める方法のほか、清算期間における所定労働日を定め、所定労働日１日当たり○時間というような定めをすることもできます。　
　（5）標準となる１日の労働時間　
　　標準となる 1 日の労働時間とは、年次有給休暇を取得した際にこれを何時間労働したものとして賃金を計算するのか、明確にしておくためのものであり、時間数を定めることで足りるものです。　
　なお、フレックスタイム制の対象労働者が年次有給休暇を１日取得した場合には、その日に標準となる１日の労働時間労働したものとして取扱うことが必要です。　
　（6）コアタイム　
　コアタイムは、労働者が１日のうちで必ず働かなければならない時間帯です。必ず設けなければならないものではありませんが、これを設ける時は、その時間帯の開始及び終了の時刻を明記しなければなりません。　
　コアタイムは労使協定で自由に設定ができます。例えば日によってコアタイムの設定を変えても構いませんし、コアタイムを分割することも可能です。ただし、コアタイム（分割した場合は最初のコアタイムの始まりの時刻と、最後のコアタイムの終了の時刻）が標準となる１日の労働時間と同程度になるような場合は、フレックスタイム制の趣旨に反しますので注意が必要です。　
　（7）フレキシブルタイム　
　労働者がその選択により労働することができる時間帯に制限を設ける場合は、その時間帯の開始及び終了の時刻を定める必要があります。　
この場合、フレキシブルタイムの時間帯が極端に短く、例えば 30 分しかないような制度や、当該フレキシブルタイムの時間帯が 30 分単位となっていて、その中から始業時刻または終業時刻を選ぶような制度は、始業及び終業時刻を労働者が自主的に決定しているとはいえず、フレックスタイム制の趣旨に反しますので注意が必要です。　
　３　労働時間の算定　
フレックスタイム制は、始業及び終業の時刻を労働者の決定にゆだねているものの、使用者には、実労働時間を把握する義務があります。把握した実労働時間と総労働時間とを比較して適切な賃金清算を行ってください。（下記４参照）　また、過重労働による健康障害防止にも、十分留意してください。　
　４　労働時間の過不足の取扱い　
フレックスタイム制では、実際に労働した時間が清算期間における総労働時間として定められた時間に比べ過不足が生じた場合には、次のような取扱いになります。

例：６月の清算期間における総労働時間 160 時間
	実労働時間	過不足時間	法定外労働時間
労働者 A	189 時間	＋29 時間①	17 時間 35 分②
労働者 B	150 時間	－10 時間③	0 時間

賃金の清算　
　①は当月の賃金支払時において清算が必要になります。特に②は労働基準法第 37 条において２割５分以上の率の割増賃金の支払いが義務付けられています。　
　※　平成 22 年４月１日に施行された改正労働基準法により、１箇月について 60 時間を超える時間外労働があった場合には、その超えた時間の労働については、５割以上の率の割増賃金の支払が必要です（中小企業は適用が猶予されています｡）。　
　③については、当月の賃金支払時に清算（控除）する方法と、所定の賃金は当月分として支払い、不足の時間分を翌月の総労働時間に加算して労働させる方法があります。翌月の総労働時間に加算する場合の加算できる限度はその法定労働時間の総枠の範囲内となります。　
時間外労働協定等　
フレックスタイム制を採用した場合の時間外労働は１日及び１週単位では判断せず、清算期間における法定労働時間の総枠を超えた時間となります。従って、時間外労働に関する協定についても、１日の延長時間について協定する必要はなく、清算期間を通算しての延長時間及び１年間の延長時間の協定をすれば足りることになります。　
なお、清算期間が１箇月で、清算期間を通じて完全週休２日制を実施している場合、清算期間における曜日の巡りや労働日の設定によっては、清算期間の総労働時間が法定労働時間の総枠を超えることがありますが、次の要件を満たす場合に限って、清算期間の労働時間が法定労働時間の枠を超える場合にも、法定労働時間内とみなす特別な取扱いを認めています。　
（1）清算期間を１箇月とするフレックスタイム制の労使協定が締結されていること　
（2）清算期間を通じて毎週必ず２日以上休日が付与されていること　
（3）特定期間（当該清算期間の29日目を起算日とする１週間）における当該労働者の実際の労働日ごとの労働時間の和が週の法定労働時間（40時間）を超えるものでないこと　
（4）清算期間における労働日ごとの労働時間がおおむね一定であること。したがって、完全週休２日制を採用する事業場における清算期間中の労働日ごとの労働時間についてはおおむね８時間以下であること　
６　適用除外　
満18歳未満の年少者については、労働基準法第60条の規定によりフレックスタイム制は適用しないこととされています。