事業場外労働みなし時間制

事業場外みなし労働時間制〔法38条の2〕
事業場外みなし労働時間制とは
対象
労働者が、労働時間の全部または一部について事業場外で業務に従事した場合において、労働時間の算定が困難なとき
労働時間
①原則として所定労働時間労働したものとみなす。
②当該業務を遂行するために、通常所定労働時間を超えて労働することが必要である場合には、当該業務の遂行に通常必要な時間労働したものとみなす。
手続
　労使協定の締結は義務付けられてはいないが、労使協定があるときは、その協定で定める時間を「当該業務の遂行に通常必要とされる時間」とする。（協定したみなし労働時間が１日８時間を超える場合は労基署へ届出が必要。）
　法定労働時間を超過するみなし労働時間を設定する場合、通常の労働時間制の場合と同様、「３６協定の締結及び届出が必要」かつ「時間外割増賃金の支払いが必要」となる。