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休職活動関係役務利用費とは

※１受給資格者とは

基本手当の受給資格者、高年齢受給資格者、特例受給資格者、日雇受給資格者

※２保育等サービスとは

認可保育園所の保育、認可幼稚園の保育、認定こども園の保育、一時預かり事業等

※３費用とは

保育等サービス実施者に対して支払った利用料として保育等サービス実施者が証明する額（税込）

支給要件

以下を満たす場合に「求職者関係役務利用費」の支給が受けられます。

支給対象となる方

1. 保育サービスを利用した日に受給資格者等（上記※１）である方
2. 雇用保険の待機期間が経過した後に、保育等サービスを利用したこと。

雇用保険の待機期間が経過する前に、保育等サービスを利用した場合は、待機期間が経過した後の保育等サービスの利用分のみ支給対象になります。

受給資格者等である期間

※いずれも、受給資格の決定手続きを行なっている方に限ります。また、受給資格の決定手続き以後に就職等した場合は、上記期間内であっても受給資格者等に該当しません。

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支給対象になる「面製指導」と「教育訓練」

支給対象となる子よ

養育里親とは

養子縁組を目的としない里親で、基本的には、養育期間が過ぎたら生みの親の元に帰っていく制度です。

支給額

保育サービス利用のために本人が負担した費用（保育等サービス利用費）の８０％が支給されます（1日あたり支給上限額６４００円）。

『計算式』　1日あたりの保育サービス利用費（上限額8000円）✖️ ８０％

支給の対象になる上限日数

	支給の上限
面接をした日	15日
訓練を受講した日	60日

求職活動関係役務利用費の手続き

　求職活動関係役務利用費の手続き　「求職活動支援費（給食活動関係役務利用費）支給申請書」に下の必要書類を添えて失業認定日に住所地最寄りのハローワークへ提出します。

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2021.10.25

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