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用語集：労働基準法の適用除外

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労働基準法の適用除外

2022.02.15

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目次

労働基準法全部適用除外
一部適用除外

労働基準法全部適用除外

同居の親族のみを使用する事業（同居の親族以外の人を雇用したら適用事業になります。）
家事使用人（家事代行派遣に雇われるものを除く）
一般の国家公務員（行政執行法人の職員を除く）

一部適用除外

一般職の地方公務員
船員法に規定する船員（総則と罰則のみ適用）

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