こんにちは！社会保険労務士の[あなたの名前]です。今回は、労働条件通知書と雇用契約書の違い、そして2024年4月1日から施行される労働条件明示の新しいルールについて解説します。新しく従業員を雇用する企業や就職を考えている皆さんにとって、とても重要な情報です。しっかりと理解して、トラブル防止に役立ててください。

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労働条件通知書とは？

　労働条件通知書とは、企業が労働者に対して労働条件を明示するための書面です。労働基準法第15条第1項により、労働契約を結ぶ際に必ず交付することが義務付けられています。具体的には、賃金、労働時間、休憩時間、休日、退職に関する事項などが記載されます。

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雇用契約書とは？

　雇用契約書は、企業と労働者の間で交わされる契約書で、労働条件通知書とほぼ同じ内容が記載されています。大きな違いは、両者が署名捺印をすることで、双方が契約内容に同意したことを証明する点です。

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労働条件通知書と雇用契約書の違いYouTube

労働条件通知書と雇用契約書の違い

署名捺印の有無

• 労働条件通知書：企業が一方的に交付するもので、労働者の署名や捺印は必要ありません。
• 雇用契約書：労働者と企業の双方が署名捺印を行うため、契約内容に対する同意が明確になります。

法的効力

• 労働条件通知書：労働基準法に基づいて交付されるため、法的に有効です。ただし、トラブルが発生した場合には争いが起こる可能性があります。
• 雇用契約書：署名捺印があるため、トラブル時の証拠として強い効力を持ちます。

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実務での活用方法

1. 内定時に労働条件通知書を交付

• 内定が決まった段階で労働条件通知書を交付します。この際、電子メールなどの電磁的方法での交付も可能です。

1. 入社時に雇用契約書を締結

• 労働者が入社する際には、雇用契約書を二部作成し、双方が署名捺印を行います。これにより、労働条件の明示と契約内容の同意が明確になります。

1. 労働条件通知書兼雇用契約書の活用

• 実務上は、労働条件通知書と雇用契約書を一体化した「労働条件通知書兼雇用契約書」を作成することも一般的です。これにより、手間を省きつつ法的要件を満たすことができます。

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2024年の法改正ポイント

2024年4月から、労働条件通知書に関する法改正が施行されます。主な変更点は以下の通りです

1. 就業場所・業務の変更の範囲の明示

• 企業は、労働者の就業場所や業務が変更される可能性がある場合、その範囲を具体的に明示する必要があります。

1. 有期契約の更新上限の明示

• 有期労働契約の更新回数や通算契約期間の上限を明示する必要があります。更新上限がない場合でも、その旨を明示しなければなりません。

1. 無期転換申込機会の明示

• 有期労働契約が無期転換申込権を得る時期に、労働者が無期転換を申し込むことができる旨を明示する必要があります。

1. 無期転換後の労働条件の明示

• 無期転換後の労働条件についても、書面で明示する必要があります。これにより、労働者は無期転換後の労働条件を確認することができます。

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労働条件通知書の絶対的明示事項と相対的明示事項

労働条件通知書には、必ず記載しなければならない絶対的明示事項と、定めがある場合に記載しなければならない相対的明示事項があります。

絶対的明示事項

• 労働契約期間
• 就業場所と従事する業務
• 始業・終業時刻、休憩、休日
• 賃金の決定方法と支払時期
• 退職に関する事項（解雇の事由を含む）

相対的明示事項

• 退職手当に関すること
• 賞与などに関すること
• 食費、作業用品などの負担に関すること
• 安全衛生に関すること
• 職業訓練に関すること
• 災害補償などに関すること
• 表彰や制裁に関すること
• 休職に関すること

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電子的交付の条件

労働条件通知書を電子的に交付する場合、事前に労働者の同意が必要です。電子メールやその他の電子的方法で交付するには、労働者がその方法を希望した場合に限られます。事前に労働者の同意を記録として残し、必要に応じて確認できるようにしておきましょう。

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注意点とまとめ

1. 正確な記載

• 労働条件通知書や雇用契約書には、必ず正確な情報を記載しましょう。誤った情報が記載されていると、後々トラブルの原因になります。

1. 定期的な見直し

• 労働条件や契約内容は、定期的に見直しを行い、必要に応じて更新しましょう。特に法律が改正された場合には、速やかに対応することが重要です。

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まとめ

労働条件通知書と雇用契約書の違いを理解し、2024年4月の法改正に対応することは、企業と労働者双方にとって重要です。適切な書面を交付し、労使間のトラブルを未然に防ぐために、最新の法改正情報を常に把握しておきましょう。

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関連リンク:

• 労働基準法の詳細: e-Gov法令検索
• 厚生労働省ガイドライン: 厚生労働省公式サイト