障害基礎年金とは

　障害基礎年金は、障害によって生活に著しい支障が出る場合に生活を保障をするための給付を行うための制度です。厚生年金と国民年金の２階建ての構造になっています。

障害基礎年金の対象になる人

　障害基礎年金は、障害の認定日が国民年金法の新法の施行日より後にある方が対称になります。
　新法の施行日は、昭和61年4月1日です。

障害認定日とは

　初診日から1年６か月が経過した日または、1年6か月以内に治った日、もしくは障害認定日が20歳前の時は、20歳に達した日のことを言います。

初診日とは

　障害の原因になった病気や怪我について医師または歯科医師の診療を受けた日

支給要件

　障害基礎年金を受けるには、初診日要件、障害認定日要件、保険料納付要件があります。

初診日要件

　①初診日に被保険者であること
　②初診日に被保険者だった60歳以上65歳未満で日本国内に住所がある方

障害認定日要件

障害認定日に障害等級（１級又は２級）に該当することが必要です。

保険料納付要件

　初診日の属する月の前々月までに被保険者期間がある場合には、初診日の前日において、原則又は例外の要件を満たす必要があります。
　20前で保険料納付期間がない時は保険料納付要件は不要です。

原則

　前々月までの被保険者期間のうち保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が3分の２以上あること

　被保険者期間が20歳から初診日がある２ヶ月前までの期間１５ヶ月です。
　この内保険料納付済期間と保険料免除期間が１２ヶ月です
　上記は保険料納付済期間と保険料免除期間が3分の２以上（10ヶ月以上）あるので納付要件を満たしています。

保険料納付要件の特例

　初診日がある月の２ヶ月前までの間近の１年間保険料の未納期間がないので納付要件を満たしています。

請求時期

障害認定日による請求

　初診日から1年６ヶ月を過ぎた日が障害認定日になります。障害認定日に障害の状態にあれば、障害認定日以降障害年金を請求することで、障害認定日の翌月分から受け取れます。

事後重症による請求

　障害認定日に法令に定める障害の状態に該当しなかった方でも、その後病状が悪化し、法令に定める障害の状態になったときには請求日の翌月から障害年金を受け取ることができます。このことを「事後重症による請求」といいます。

　障害認定日には障害の状態に該当しませんでした。その後に悪化したので事後重症による障害年金を請求することで請求の翌月分から受け取れます。

基準障害

　障害等級１級・２級よりも低い障害の状態にある方が別の傷病による障害を合わせることで障害等級１級・２級に該当するときは障害基礎年金が支給されます。

基準傷病の要件

　①基準障害について、初診日要件と保険料納付要件を満たしていること
　②基準障害の障害認定日以後65歳に達する日の前日までに基準障害と他の障害を合わせた障害を併合させて初めて障害等級１級・２級に該当する場合
　③基準傷病の初診日が、基準傷病以外の傷病の初診日以降にあること

　障害等級に該当した日に受給権が発生しますが、請求があった月の翌月から支給されます。