職場のいじめ・嫌がらせ・ハラスメンに対する対応Q＆A

　上司が中途新入社員に対する退職強要を主目的として、ことさらに同社員の些細なミスを取り上げ、執拗に叱責を繰り返すような行為は目的・態様ともに会社側の人事裁量権を逸脱濫用しており、会社、場合によっては上司含めてパワハラを理由とした民事損害賠償責任を負います。

　また、上司による指導・叱りつけることが目的の教育指導など一定の正当性が認められる場合もその態様によっては人格を壊すものや、長時間にわたるものなど社会通念からみて合理性を欠く場合、同じように、会社等が損害賠償責任を負うこととなります。

　療養のため休業を継続している場合は労働基準法　19条①で、解雇制限が適用されるため、原則として休職社員に対する解雇は法的に禁止されます。その一方、会社側が平均賃金1,200日分以上の打切補償を支払った場合、解雇制限の適用は除外されます（専修大学事件 最高裁1小判 H27.6.8）が、労働契約法16の解雇権濫用法理が別途適用され、解雇の濫用性が判断される点に注意が必要です。