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• 就業規則の周知について見ていこう。

• 作成した就業規則は、各労働者に配布したり、各職場に掲示したりするなどにより 労働者に周知させなければなりません。（労働基準法第 106 条）
• 周知の方法としては、労働者一人ひとりへの配付、労働者がいつでも見られるよう な職場の見やすい場所への掲示・備え付け、電子媒体に記録し、それを常時モニタ ー画面等で確認できるようにすること、などが考えられます。
• 派遣労働者の場合、通常は派遣先の職場で働いており、派遣元事業者の事業所に立 ち寄ることは少ないことから、できるだけ一人ひとりに配付するか、電子媒体に記 録し、それを常時モニター画面等で確認できるようにすることが望まれます
• 派遣労働者に就業規則を周知し内容への理解を促すため、特に重要な事項について 抜粋版を作り、本体と合わせて配付したり、さらには、登録時や派遣先での就業前 に、派遣労働者と抜粋版等の読み合わせをすることが考えられます。
• 周知がなされていない就業規則には、効力が認められません。また、就業規則の変 更を知らなかったことによるトラブルも少なくありません。就業規則を変更する場 合も、それを周知させることが必要です。（関連条文：労働契約法 7 条）
• 就業規則のなかには、労働条件に関わる規定や、服務規定・懲戒規定、育児・介護 休業や短時間勤務の扱いなど、派遣労働者が登録する派遣元事業者を選択する観点 から予め知っておいたほうがよいと思われる内容があります。派遣登録前に、就業 規則を配付したり、内容を説明することは、トラブルの防止に役立つと思われます。

＜派遣登録時や登録前に知ったほうがよいと思われる就業規則の項目＞

• 就業規則の遵守の必要性
• 賃金の締切日、支払い日、方法
• 賞与、退職金、定期昇給の有無
• 年次有給休暇の付与 (日数)
• 欠勤の扱い
• ・服務規定、懲戒規定
• 産前産後休暇、育児・介護休業、短時間勤務の取扱い 等
• 派遣元事業者の担当者が就業規則を熟知していないために説明が曖昧になり、トラ ブルになるケースも少なくないことから、派遣元事業者の担当者が就業規則を熟知 しておくことも必要です。

例 就業規則の内容についての認知・理解の促進と確認

• 就業規則の中に、派遣労働者に対して就業規則を理解し遵守しなくてはならないこ とを明記している例があります。
• 登録時や派遣先での就業前に、派遣労働者と就業規則やその抜粋の読み合わせを行 い、内容を理解したことについて派遣労働者に署名を求めている例があります。
• 服務規定や懲戒規定の内容を理解し、遵守を誓約することを、登録要件としている 例があります

例 過半数代表の選出方法

• 派遣労働者に対し、E メールで候補者を知らせ、E メールで信任投票を行っている 例があります。
• 派遣元事業者が設置運営し、派遣労働者にアクセス権を与えているウェブサイトや E メールを使って候補者を知らせ、E メールで信任投票を行っている例があります。

例　就業規則の周知の方法

• ウェブサイトで、就業規則を公開している派遣元事業者もあります。派遣労働者が いつでも就業規則を見られることに加え、その派遣元事業者への登録・就職を考え ている人への情報提供にもなります。また、派遣先の指揮命令者や管理者が見るこ とで、派遣労働者の就業環境改善につながることが期待されます。
• 派遣元事業者が派遣労働者にアクセス権を与えているウェブサイトで、派遣労働者 が就業規則を閲覧できるようにしている派遣元事業者もあります。
• 派遣労働者だけでなく、登録者全員に、就業規則を配付している派遣元事業者もあ ります。