ハラスメント Q&A1

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ハラスメント Q&A 就業規則
ハラスメント Q&A

もし、自分や部下が行為者になった時の責任は?

行為者は、就業規則上の懲戒処分の対象になる場合があり、職場内での信用や地位を失い、 家庭への影響なども考えられます。また、個人の問題だけではなく、企業としての社会的信用の 失墜もまねくことになります。  

管理職として、自分自身の言動はもちろん、あなたの部下がそのような行為をしないよう、注意 や指導をすることも必要です。  

指針では、それぞれの項目毎に例を示しています。  

また、セクシュアルハラスメント行為については、以下のような法的責任を問われる可能性があ ります。行為者だけではなく、適切な防止対策や相談対応を行わなかった事業主も、民法上の責 任を負うことがあります。防止対策や相談対応に関わる管理職の対応が、事業主が免責される かどうかに関連します。  

<刑事責任:刑法> ←行為者  

  • ①強制わいせつ(176条):6月以上10年以下の懲役
  • ②傷害(204条):15年以下の懲役又は50万円以下の罰金
  • ③暴行(208条):2年以下の懲役若しくは30万円以下の罰金又は拘留若しくは科料
  • ④脅迫(222条):2年以下の懲役又は30万円以下の罰金 等

<民事責任:民法> ←行為者・事業主

  • ①不法行為による損害賠償(709条、710条)
  • ②使用者責任(715条)
  • ③債務不履行責任(415条)
  • 厚生労働省資料より  

引用:内閣府ホームページ
引用:厚生労働省ホームページ

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