加給年金と振替加算とは

加給年金と振替加算　どちらも、年金額にプラスされる制度です。配偶者又は子がいる場合に被保険者期間が２４０ヶ月以上あることを要件に加算されるのが加給年金です。老齢厚生年金についてその受給権者が扶養している一定の配偶者又は子がいる場合はその年金額に加給年金額が加算されます。

加給年金とは

　　配偶者又は子がいる場合に被保険者期間が２４０ヶ月以上あることを要件に加算されるのが加給年金です。老齢厚生年金についてその受給権者が扶養している一定の配偶者又は子がいる場合はその年金額に加給年金額が加算されます。

加給年金の支給要件

65歳以到達後に条件に達した場合

　65歳到達後（又は定額部分支給開始年齢に到達した後）、被保険者期間が20年以上になった場合は退職改定時に生計を維持されている上記の条件を満たしている、配偶者又は子がいる時に加算されます。
　加給年金額増加のためには、届け出が必要です。

加給年金と振替加算の額

加給年金の額 （令和4年4月）

配偶者加給年金額特別加算額（令和4年4月から）とは

　加給年金は生年月日に応じて、年金額に特別加算額が加算されます。加算されるためには、受給権者が昭和9年4月2日以後生まれの方です。

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支給停止される場合

　配偶者が老齢厚生年金^※、退職共済年金、障害年金を受けられる間は、支給停止されます。

　※被保険者期間が20年以上または共済組合等の加入期間を除いた期間が40歳（女性の場合は35歳）以降15年以上の場合に限る。

振替加算

振替加算とは

　夫（妻）が受けている老齢厚生年金や障害厚生年金に、加算されている加給年金の対象になっている妻に（夫）が65歳になると、それまで夫（妻）に支給されていた加給年金が打ち切られます。
　そして、妻（夫）が老齢基礎年金を受けられる場合には、一定の基準により妻（夫）自身の老齢基礎年金の額に加算がされます。これを振替加算といいます。

　また、妻（夫）が65歳より後に老齢基礎年金の受給権が発生した場合は、夫（妻）が受けている老齢厚生年金や障害厚生年金の加給年金額の対象者でなくても、一定の要件をみたしている場合に妻（夫）自身の老齢基礎年金の額に加算がされます。

振替加算を受ける側の対象者

　振替加算を受ける側が老齢基礎年金を受給する資格を得たとき（満65歳到達時）に振替をされるの加給年金の金額の対象になっていた方のうち次の条件を満たしている方、

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振替加算の額

　振替加算の額は、以下の表のように、昭和61年4月1日に59歳以上（大正15年4月2日～昭和2年4月1日生まれ）の方については、配偶者加給年金額と同額の224,700円で、それ以後年齢が若くなるごとに減額していき、昭和61年4月1日に20歳未満（昭和41年4月2日以後生まれ）の方はゼロとなるように決められています。

振替加算の額は生年月日のみに応じた一定の額になります。

振替加算

加給年金と振替加算

加給年金と振替加算 例

裁定請求書に記載する事項

振替加算のための届出が必要な方（65歳になった後に条件を満たした）

　老齢基礎年金を受給している妻（夫）が65歳になった後に、夫（妻）の年金が以下のいずれかの場合にあてはまるときには、新たに振替加算を受けることができます。
　この場合、振替加算を受けるためには、「老齢基礎年金額加算開始事由該当届」による届出が必要です。

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