①　「１日」「１か月」「１年」について、「１日」「１か月」「１年」について、時間外労働の限度を定めてください。

• 従来の36協定では、延長することができる期間は、「１日」「１日を超えて３か月以内の期間」「１年」とされていましたが、今回の改正で、「１か月」「１年」の時間外労働に上限が設けられたことから、上限規制の適用後は、「１日」「１か月」「１年」のそれぞれの時間外労働の限度を定める必要があります。

②　協定期間の「起算日」を定める必要があります。

• １年の上限について算定するために、協定期間の「起算日」を定める必要があります。

③　時間外労働と休日労働の合計について、月100時間未満、２～６か月平均80時間以内にすることを協定する必要があります。

• 36協定では「１日」「１か月」「１年」の時間外労働の上限時間を定めます。しかし、今回の法改正では、この上限時間内で労働させた場合であっても、実際の時間外労働と休日労働の合計が、月100時間以上または２～６か月平均80時間超となった場合には、法違反となります。
• このため、時間外労働と休日労働の合計を月100時間未満、２～６か月平均80時間以内とすることを、協定する必要があります。36協定届の新しい様式では、この点について労使で合意したことを確認するためのチェックボックスが設けられています。

④　限度時間を超えて労働させることができるのは、「臨時的な特別の事情がある場合」に限ります。

• 限度時間（月45時間・年360時間）を超える時間外労働を行わせることができるのは、通常予見することのできない業務量の大幅な増加など、臨時的な特別の事情がある場合に限ります。

過半数代表者の選任

• 36協定の締結を行う労働者の代表は、労働者（パートやアルバイト等も含む）の過半数で組織する労働組合がない場合には、労働者の過半数を代表する者（過半数代表者）が行う必要があります。
• 過半数代表者の選任に当たっては、以下の点に留意する必要があります。
  • 管理監督者でないこと
  • 36協定締結をする者を選出することを明らかにした上で、投票、挙手等の方法で選出すること
  • 使用者の意向に基づいて選出された者でないこと（※)
    • （※会社による指名や、社員親睦会の代表が自動的に選出されること等は不適切な選出となります。）
• さらに、使用者は過半数代表者が協定締結に関する事務を円滑に遂行することができるよう、必要な配慮（※）を行わなければなりません。（※事務機器（イントラネットや社内メールも含む）や事務スペースの提供等）

引用：厚生労働省：時間外労働の上限規制
わかりやすい解説