様々な、限定社員の就業規則規定例

働き方改革によってさまざまな働き方が言われるようになりました。就業規則や労働契約で限定されているところ以外のところでは通常の正社員と同じ扱いをしなければなりません。今回は、地域限定社員、職務限定社員、短時間勤務の正社員の就業規則規定例について、まとめました。
地域限定社員の就業規則の規定例
※あくまでも一つの例です
勤務地限定のない雇用区分の例(正社員等)

転居の有無以外は基本的に正社員と同じになることが原則です。

勤務地を一定地域に限定する場合(ブロック、エリア内の異動)
ブロック区分 | 都道府県 |
---|---|
北海道・東北ブロック |
北海道、青森、岩手、秋田、宮城、山形、福島 |
関東ブロック |
東京、神奈川、埼玉、千葉、茨城、栃木、群馬 |
東海ブロック |
愛知、岐阜、静岡、三重 |
近畿ブロック |
大阪、兵庫、京都、滋賀、奈良、和歌山 |
布団を清潔に保つなら
勤務地を通勤圏内に限定する例
勤務地を特定の事業所に固定する例
職務限定の場合(職域限定社員)

主にその道に特化した仕事で採用されることが多いようです。
職務限定のないの例(正社員等の総合職の場合)
職務の範囲を分野別に限定する例
- 職務限定正社員は、限定分野の定常的な基幹業務を行う。
- 職務限定正社員は、限定分野の定常業務を行う。
特定の職務に限定する場合の例
勤務時間を限定する場合(短時間正社員)

短時間正社員も他の限定正社員と同様、時間の項目以外はフルタイムの正社員と同じにするのが原則です。
所定労働時間を限定する場合の例
開始時刻 |
終業時刻 |
休憩時間 |
---|---|---|
9時00分 | 16 時 00 分 | 12 時 00 分から 13 時 00 分まで |
11時00分 | 18 時 00 分 | 14 時 00 分から 15 時 00 分まで |

変形労働性を採用している事例もあるようです。
時間外労働を行わない場合の例
参考:勤務地などを限定した「多様な正社員」の円滑な導入・運用に向けて
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