基本権は、年金を受け取れる権利です。

5年が経過していて、 時効前に年金の請求をしなかった事に仕方がないと認めれる時は、その理由を書面で申し立て、申立が認められれば、時効が消滅せずに年金が支払われます。

平成19年7月6日以前と以後で取り扱いが違います。

平成19年7月6日以前に受給権が発生した場合の年金がもらえる権利の支分権の時効は5年です。

平成19年7月7日以降のに発生した受給権は、個別に判断して、時効の成立について主張する事になりました。5年を経過したら自動的に時効は消滅せずに国が時効の成立を主張した時に時効が消滅します。次に該当する場合は国は時効の成立を主張をしない事になりました。