割増賃金の基礎になる賃金から除外される賃金と覚え方についてお伝えします。割増賃金の計算をする時に実際の労働とは密接に関係しない次の7つの手当は除きます。
割増賃金の基礎から除外される賃金
- ①家族手当
- ②通勤手当
- ③別居手当
- ④子女教育手当
- ⑤住宅手当
- ⑥臨時に支払われた賃金
- ⑦1ヶ月を超えるごとに支払われる賃金
除外できる手当ての具体例
家族手当
家族手当を除外できない例
通勤手当
通勤手当を除外できない例
通勤手当にかかった費用や通勤距離に関係なく一律に支給される手当。
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別居手当
別居手当を除外できない例
別居手当が一定額で支給されている場合は、一定部分は別居手当ではなく、労働の対価として支払われるものとして、時間外手当の算定の基礎に含みます。
名称が別居手当であっても実質的に別の手当である時は、時間外手当の算定の基礎に含みます。
子女教育手当
子女教育手当を除外できない例
子女教育手当が、一定額、または一律に支給される場合は、一定部分は労働の対価として支払われるものとして時間外手当ての算定基礎に含まれます。
また、名称が「子女教育手当」であっても、実質的には、他の手当である場合は除外できない場合があります。
住宅手当
住宅手当を除外できない例
住宅の形態や所在地によって一律に支給されている手当
臨時に支払われた賃金
臨時的に支払われた賃金を除外できない例
一律に支給されるものや労働の対価として支給される臨時的に支払われた賃金。
労働者の結婚手当が支給された場合でも労働時間に応じて支給されている場合は、時間外労働の算定の基礎に含まれます。
1ヶ月を超える期間ごとに支払われる賃金
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1ヶ月を超える期間ごとに支払われる賃金を除外できない例
1ヶ月を超える期間ごとに支払われる賃金を労働時間の算定の基礎から除外できない例は、従業員全員に一律に支給される場合や年俸給与で賞与の金額が予めで確定している場合は除外できないとされています。(平成12年3月8日基収第78号の2)
覚え方
覚え方は頭文字を取って「カ・ツ・ベ・シ・ジュウ(蓮)・リー・チ」で覚えましょう。
割増賃金の基礎になる賃金から除外される賃金
YouTubeでも残業代の計算に含めない賃金について解説しています。ぜひご覧ください。
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