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未払賃金立替払制度とは

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未払賃金立替払制度とは
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未払賃金立替払制度とは

未払賃金立替払制度は、企業が倒産したことによって賃金が退職した労働者に支払われない場合に未払い賃金の一部立替払いをする制度です。

未払賃金立替払制度をを行うところ

令和2年度の立替払支給者数は23,684人、立替払額は84億円です

(独立行政法人労働者健康安全機構調べ)

立替払を受けることができる人

立替払いを受けることができる要件には大きく分けて使用者側の要件労働者側の要件を満たす必要があります。

使用者側の要件

  • 1年以上事業活動を行なっていたこと
  • 倒産したこと

倒産とは

倒産にも法律上の倒産と事実上の倒産がありそれぞれで提出する書類が変わります。

法律上の倒産
  • 破産
  • 特別精算
  • 民事再生
  • 会社更生

法律上の倒産は破産管財人等に倒産の事実を証明してもらう必要があります。

事実上の倒産

事実上の倒産は事業活動が停止していて、再開する見込みがなく賃金の支払い能力がない場合を言います。

事実上の倒産の場合は、倒産していることを労働基準監督署に認定申請をして認定をもらう必要があります。

未払賃金立替払制度
未払賃金立替払制度

労働者の要件

労働者は倒産について裁判所への申し立て又は労働基準監督署への認定申請(事実上の倒産)が行われた日の6ヶ月前の日から2年間に退職したこと

法律上の倒産の場合は破産管財人等による証明、事実上の倒産の場合は、労働基準監督署の認定申請が必要です。

未払賃金立替払制度
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未払賃金立替払制度
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立替払の対象にならない賃金

ボーナス、2万円以下の賃金は対象になりません。

https://www.harashiarousi.sizuokasiarousi.com/895/kakuteisinkoku/

未払賃金立替払制度で支払われる金額

立替払いをされる金額は、年齢によって限度額が決まっていて、限度額の範囲内で100分の80の金額です。

退職日の年齢 未払賃金総額の限度額 立替払上限額
45歳以上 370万円 296万円
30歳以上45歳未満 220万円 176万円
30歳未満 110万円 88万円

立替払金は退職所得の扱い

立替払金は賃金の立替払いでも退職所得とみなされ退職所得の扱いになりますが、立替払請求書の欄の「退職所得の受給に関する申告書」に記入をして提出する必要があります。

提出をしなかった場合は、税金の優遇措置が受けられずに20%相当額が、源泉徴収額されます。

詳しくはこちら

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