こんにちは、皆さん！はら社労士です。 今日は「会社が就業規則を見せてくれない場合の対処法」についてお話しします。 このブログを最後まで読めば、就業規則の閲覧に関する労働基準法のポイントがしっかりと分かりますので、ぜひご覧ください！

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就業規則とは？

まず、就業規則とは何かについておさらいしましょう。 就業規則は、会社が従業員に対して守るべきルールや待遇について定めた文書です。 労働条件や労働時間、休暇、給与、退職金などが記載されています。

労働基準法の規定

次に、労働基準法について見てみましょう。 労働基準法第106条には、事業主は就業規則を常時、労働者が閲覧できるようにしなければならないと規定されています。 つまり、会社は就業規則を見せないという行為は違法です。

就業規則を従業員に周知しない場合の罰則

就業規則を従業員に周知しない場合、企業は以下のような罰則や制裁を受ける可能性があります。

1. 労働基準監督署からの是正勧告 労働基準法第106条に違反している場合、労働基準監督署から是正勧告を受けることがあります。是正勧告とは、法律違反が認められた場合に、違反事項を是正するよう指導されるものです。
2. 罰金 労働基準法第120条に基づき、労働基準法に違反した場合、30万円以下の罰金が科されることがあります。これは就業規則を周知しないことも含まれます。

就業規則が無効になる場合

労働基準法第106条に基づき、就業規則が従業員に常時閲覧可能でない場合、その就業規則は無効となります。 これは、就業規則が従業員の労働条件を明確にするためのものであり、従業員が内容を確認できないと意味がないからです。 妨害される場合も同様で、自由に閲覧できない場合は無効となります。

無効になることでの企業のデメリット

就業規則が無効になることで、企業には以下のようなデメリットがあります。

1. 労働条件の不明確化 就業規則が無効となることで、労働条件が明確でなくなり、従業員とのトラブルが発生しやすくなります。
2. 法的トラブルのリスク 解雇の規定が無効になるため、解雇が無効とされ、従業員が不当に解雇されたと主張する可能性があります。これにより、法的トラブルが発生し、企業は損害賠償を求められることもあります。
3. 労働環境の悪化 労働環境が悪化し、モチベーションの低下や生産性の減少を招く恐れがあります。これにより、企業の業績にも悪影響が出る可能性があります。
4. 信用の低下 労働基準法に違反していることが外部に知られると、企業の信用が低下します。
5. コンプライアンス違反 企業としてのコンプライアンス意識が低いと見なされることにより、全体のガバナンスが問われることがあります。
6. 労働組合とのトラブル 労働組合がある場合、周知されていない就業規則に対する抗議や改善要求が強まり、労使関係が悪化する可能性があります。

就業規則を見せてくれない場合の対処法

1. 会社に言わないと見せてくれない場合

では、会社に就業規則を見せて欲しいとお願いしても、見せてもらえない場合の対処法です。 まず、労働基準法第106条を根拠にして、会社に対して再度閲覧を求めましょう。 具体的には、「労働基準法第106条に基づき、就業規則を閲覧させてください」と伝えると良いでしょう。

2. 閲覧する際に会社の人が見ている場合

次に、閲覧する際に会社の人が見ている場合についてです。 会社の人が見ている状況であっても、従業員は自由に就業規則を閲覧する権利があります。 もし、閲覧を妨害されたり圧力を感じた場合は、労働基準監督署に相談することをお勧めします。 妨害がある場合も、就業規則は無効となります。

労働基準監督署への相談

労働基準監督署への相談は、最寄りの労働基準監督署に直接行くか、電話やオンラインで相談することができます。 労働基準監督署は、労働者の権利を守るための公的な機関であり、無料で相談に応じてくれます。

まとめ

いかがでしたか？今回は「会社が就業規則を見せてくれない場合の対処法」について解説しました。 労働基準法に基づき、従業員は就業規則を自由に閲覧する権利があります。 もし問題があれば、労働基準監督署に相談することも忘れないでください。