「１年単位の変形労働時間制」とは、業務に繁閑のある事業場において繁忙期に長い労働時間を設定し、かつ、閑散期に短い労働時間を設定することにより効率的に労働時間を配分して、年間の総労働時間の短縮を図ることを目的にしたものです。労使協定を締結し、所轄労働基準監督署長に届け出ることにより、1ヶ月を超え1年以内の1定期間を平均して１週間の労働時間を40時間以下の範囲以内にした場合、特定の日や週について、1日及び１週間の放映労働時間を超えて労働させることができる制度です（労働基準法３２条の４）

1年単位の変形労働制を採用する場合には労使協定を締結し、1ヶ月を超え1年以上の1定期間を平均し１週間を40時間以下の範囲にすること等の条件を満たした上で所轄労働基準監督署長に届け出る必要があります。

1年単位の変形労働制を採用する場合には労使協定を締結し、1ヶ月を超え1年以上の1定期間を平均し１週間を40時間以下の範囲にすること等の条件を満たした上で所轄労働基準監督署長に届け出る事が必要になります。

1年単位の変形労働制を実施するときは、次の５項目について、協定を締結する必要があります。

• 対象労働者の範囲
• 対象期間（１ヶ月を超え1年以内の期間に限ります。）及び起算日
• 特定期間
• 労働日及労働日ごとの労働時間
• 労使協定の有効期間