（採用手続）
第４条 　会社は、入社を希望する者の中から選考試験を行い、これに合格した者を採用する。

【第４条 　採用手続】
１　会社は、労働者の採用に当たり、男女かかわりなく均等な機会を与えなければなりません（雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（昭和４７年法律第１１３号。以下「均等法」といいます。）第５条）。
２　合理的な理由がない場合に、労働者の採用において身長・体重・体力を要件とすること、転居を伴う転勤に応じることを要件とすること等は、間接差別として禁止されています（均等法第７条）。
（採用時の提出書類）
第５条 　労働者として採用された者は、採用された日から　　週間以内に次の書類を提出しなければならない。
① 住民票記載事項証明書
② 自動車運転免許証の写し（ただし、自動車運転免許証を有する場合に限る。）
③ 資格証明書の写し（ただし、何らかの資格証明書を有する場合に限る。）
④ その他会社が指定するもの
２　前項の定めにより提出した書類の記載事項に変更を生じたときは、速やかに書面で会社に変更事項を届け出なければならない。

【第５条 　採用時の提出書類】
１　会社は、労働者の年齢、現住所を確認するに当たり、労働者から戸籍謄本（抄本）や住民票の写しを提出させることは適切ではありません。住民票記載事項の証明書により処理することが適切です。また、提出させる書類については、その提出目的を労働者に説明し、明らかにしてください。

（試用期間）
第６条 　労働者として新たに採用した者については、採用した日から　　か月間を試用期間とする。
２　前項について、会社が特に認めたときは、試用期間を短縮し、又は設けないことがある。
３　試用期間中に労働者として不適格と認めた者は、解雇することがある。ただし、入社後１４日を経過した者については、第５１条第２項に定める手続によって行う。
４　試用期間は、勤続年数に通算する。

【第６条 　試用期間】
１　試用期間を設ける場合にその期間の長さに関する定めは労基法上ありませんが、労働者の地位を不安定にすることから、あまりに長い期間を試用期間とすることは好ましくありません。
２　試用期間中の解雇については、最初の１４日間以内であれば即時に解雇することができますが、試用期間中の者も１４日を超えて雇用した後に解雇する場合には、原則として３０日以上前に予告をしなければなりません。予告をしない場合には、平均賃金の３０日分以上の解雇予告手当を支払うことが必要となります（労基法第２０条、第２１条）。

（労働条件の明示）
第７条 　会社は、労働者を採用するとき、採用時の賃金、就業場所、従事する業務、労働時間、休日、その他の労働条件を記した労働条件通知書及びこの規則を交付して労働条件を明示するものとする。

【第７条 　労働条件の明示】
１　労働者を雇い入れるに際し、労働者に賃金、労働時間、その他の労働条件を明示することが必要です。特に、労働条件を明示するに当たり、次の（１）から（６）までの項目（昇給に関する事項を除く）については、原則書面の交付により明示する必要があります（労基法第１５条、労基則第５条）。
（１） 労働契約の期間に関する事項
（２） 期間の定めのある労働契約を更新する場合の基準に関する事項（期間の定めのある労働契約を更新する場合に限る）
（３） 就業の場所及び従事すべき業務に関する事項
（４） 始業及び終業の時刻、所定労働時間を超える労働の有無、休憩時間、休日、休暇並びに交替制により就業させる場合における就業時転換に関する事項
（５） 賃金（退職手当及び臨時に支払われる賃金等を除く。）の決定、計算及び支払の方法、賃金の締切り及び支払の時期並びに昇給に関する事項
（６） 退職に関する事項（解雇の事由を含む。）

　　モデル就業規則より

改正民法により、採用時の身元保証契約書を求める場合も原則、身元保証人の保証期間が５年で保障の範囲は極度額の範囲になりました。自動更新の特約を付けたとしても無効になり、その都度更新時に契約が必要になります。

　転居が伴う可能性がある場合は、就業規則で定めておくことで後で、転勤させることが出来るようになりますが、本当にその転勤が業務に必要な転勤なのかも考える必要があります。転籍の場合は、雇用主が変わるので、就業規則で定めている場合であっても、従業員の同意が必要です。
　介護等必要な従業員がいる場合は配慮が必要になります。

戻る