雇用保険の特定受給資格者の要件とについて図解

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基本手当とは
特定受給資格者とは
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基本手当とは

基本手当とは、離職後初めて安定所に来所して求職の申し込みの申し込みを行い、離職票を提出した日から、失業の状態にあった日が通算して7日に達しない間は、支給されません

特定受給資格者とは

倒産により離職した者

倒産(倒産、民事再生等の各倒産手続きの申立て又は手形取引停止等)に伴い離職した者
事業所が、大量雇用変動の場合（１ヶ月に30人以上の離職を予定）の届出がされたため離職をした者とその事業主に雇用されている３分の１を超える者が離職したために離職した者

事業の廃止（事業活動停止後再開の見込みnない場合を含む）に伴い離職した者
事業所の移転によって通勤することが困難になったこと

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解雇により離職した者

解雇により離職した者（労働者側に重大な理由がある解雇を除く）。
労働契約の内容が事実と著しく違ったことによって離職した者
賃金（退職手当を除く。）の額の３分の１を超える額が支払い期日までに支払われなかったことより離職した者
賃金の額が、その労働者の賃金が８５％未満に低下（低下することになった）したことが原因で離職した者（離職した労働者が低下することを予想できなかった場合に限る）
離職の直前6か月間のうちに
- [1]いずれか連続する3か月で45時間、
- [2]いずれか1か月で100時間、
- [3]いずれか連続する2か月以上の期間の時間外労働を平均して1か月で80時間を超える時間外労働が行われたため離職した者。
- 事業主が危険若しくは健康障害の生ずるおそれがある旨を行政機関から指摘されたにもかかわらず、事業所において当該危険若しくは健康障害を防止するために必要な措置を講じなかったため離職した者
- 事業主が法令に違反し、妊娠中又は、出産後の労働者又は子の育てや家族の介護を行う労働者を就業させ、若しくはそれらの者の雇用を続けるための制度の利用を不当に制限したこと又は妊娠したこと、出産したこと若しくはそれらの育児制度等の利用の申出をし、若しくは利用をしたこと等を理由として不利益な取扱いをしたため離職した者
- 事業主が労働者の職種転換時に、離職した労働者の職業を続けられるようにするための必要な配慮を行っていないため離職した者
- 期間の定めのある労働契約の更新により3年以上引き続き雇用されるに至った場合においてその労働契約が更新されないこととなったことにより離職した者

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期間の定めのある労働契約の締結の時にその労働契約が更新されることが明示された場合にその労働契約が更新されずに離職した者（上記に該当する場合を除く。）
上司、同僚等からの故意の排斥又は著しい冷遇若しくは嫌がらせを受けたことによって離職した者、(パワーハラスメント)
事業主が職場でのセクシュアルハラスメントの事実を把握していながら、雇用管理上の必要な措置を講じなかったことにより離職した者（セクシャルハラスメント）
事業主が職場での妊娠、出産、育児休業、介護休業等に関する言動により労働者の就業環境が害されている事実を把握していながら、雇用管理上の必要な措置を講じなかったことにより離職した者（マタニティーハラスメント・ケアハラスメント）
事業主から直接若しくは間接に退職するよう勧奨を受けたことにより離職した者（従来から恒常的に設けられている「早期退職優遇制度」等に応募して離職した場合は、これに該当しない。）（退職勧奨）
事業所で使用者の責めに帰すべき事由により行われた休業が引き続き3か月以上となったことにより離職した者（一時帰休）
事業所の業務が法令に違反したため離職した者

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静岡県沼津富士社会保険労務士

　社会保険労務士として就業規則の作成の業務等から初めて行きます。就業規則や労働基準法について主に発信していきます。

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2028年10月から、雇用保険の適用基準が大きく変わります！これまで週に20時間以上働く必要があった雇用保険が、週10時間以上に引き下げられます。さらに、失業認定基準や賃金日額の下限額も見直され、多くの労働者が新たに雇用保険の対象となります。この動画では、これらの重要な改正点について、社会保険労務士がわかりやすく解説します。短時間労働者の方、企業の人事担当者の方は必見です！

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