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労働基準法 Q&A 24 (産前・産後の休業)

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労働基準法 Q&A 24(産前・産後の休業)- 就業規則
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産前産後休業ってどのタイミングで申し込めばいいの?

Anser

 育休開始予定日1ヶ月前には休業の申し出をします。休業終了予定日1ヶ月前に申し出れば1回は理由を問わず期間延長可能。

産前産後休業とは

 産前産後休業は、産前休業と産後休業に分けることができます。

産前休業とは

 6週間(多胎妊娠の場合(双子等)は14週間)以内に出産する予定の女性が請求した場合には、その者を就業させてはいけません。

 年次有給休暇の場合と異なり、事業の正常な運営が阻害されたとしても、産前休業を与えなければなりません。

 出産が出産予定日よりも遅れた場合は、出産日が基準になるので、延長された期間は、産前休業の期間に含まれます。

産後休業とは

 産後8週間の経過しない女性を就業させてはなりません。

産前休業と違い請求がなくても、産後休業をさせなければなりません。同意を得て労働させた場合でも、罰則の適用を受けます。

 ただし、産後6週間を経過した女性が請求した場合で、医師が支障がないと認めた場合は業務につかせても差し支えないとされています。

 出産当日は、産前に含まれます。

出産とは

 労働基準法でいう出産とは、妊娠4ヶ月(85日)以上の出産をいい、正常な出産、早産、流産、人工妊娠中絶、死産等は問いません。

産前6週間
  • 産前休業期間開始
    本人の請求による休業期間

     本人の請求による期間

     6週間(多胎妊娠は14週間)

  • 出産日
    出産日
  • 産後休業開始

     産後休業6週間は法律上当然に休業期間

  • 産後6週間経過
    6週間経過

     労働者が請求した場合で医師が認めた業務に就業可能。

  • 8週間経過
    8週間経過

    産後休業終了。育児休業へ移行。

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