36協定を定めるにあたって

１.　時間外労働・休日労働は最小限とにとどめてください。

➡　時間外労働・休日労働は必要最小限にとどめられるべきものであり、労使がこのことを十
分意識した上で36協定を締結する必要があります。

2 . 使用者は、36協定の範囲内であっても労働者に対する安全配慮義務を負います。また、労働時間が長くなるほど過労死との関連性が強まることに留意する必要があります

　36協定の範囲内で労働させた場合であっても、労働契約法第５条の安全配慮義務を負うことに留意しなければなりません。
「脳血管疾患及び虚血性心疾患等の認定基準について
- １週間当たり40時間を超える労働時間が月45時間を超えて長くなるほど、業務と脳・心臓疾患の発症との関連性が徐々に強まるとされていること
- 　さらに、１週間当たり40時間を超える労働時間が月100時間又は２～６か月平均で80時間を超える場合には、業務と脳・心臓疾患の発症との関連性が強いとされていることに留意しなければなりません。

3. 時間外労働・休日労働を行う 業務の区分を細分化し、 業務の範囲を明確にしてください。

　➡　例えば、各種の製造工程において、それぞれ労働時間管理を独立して行っているにもかかわらず、「製造業務」とまとめているような場合は、細分化は不十分となります。

4. 臨時的な特別の事情がなければ、限度時間（月45時間・年360時間）を超え
ることはできません。限度時間を超えて労働させる必要がある場合は、できる
限り具体的に定めなければなりません。この場合にも、時間外労働は、限度時
間にできる限り近づけるように努めてください。

〇限度時間を超えて労働させることができる場合を定めるに当たっては、通常予見することのできない業務量の大幅な増加等に伴い臨時的に限度時間を超えて労働させる必要がある場合をできる限り具体的に定めなければなりません。
「業務の都合上必要な場合」「業務上やむを得ない場合」など恒常的な長時間労働を招くおそれがあるものは認められません。
時間外労働は原則として限度時間を超えないものとされていることに十分留意し、限度時間を超える場合でも、(1)１か月の時間外労働及び休日労働の時間、 (2)１年の時間外労働時間、を限度時間にできる限り近づけるように努めなければなりません。
限度時間を超える時間外労働については、25％を超える割増賃金率とするように努めなければなりません。

限度時間を超えて労働させる場合、月末２週間に80時間、翌月初２週間に80時間、合わせて連
続した４週間に160時間の時間外労働を行わせるなど、短期に集中して時間外労働を行わせるこ
とは望ましくありません。

➄ 　１か月未満の期間で労働する労働者の時間外労働は、目安時間（※）を超えないように努めてください。

（※）目安時間１週間：15時間、２週間：27時間、４週間：43時間

➅休日労働の日数及び時間数をできる限り少なくするように努めてください。

➆限度時間を超えて労働させる労働者の健康・福祉を確保してください。

⑧限度時間が適用除外・猶予されている事業・業務についても、限度時間を勘案
し、健康・福祉を確保するよう努めてください。

限度時間が適用除外されている新技術・新商品の研究開発業務については、限度時間を勘案することが望ましいことに留意しなければなりません。また、月45時間・年360時間を超えて時間外労働を行う場合には、⑦の健康・福祉を確保するための措置を協定するよう努めなければなりません。
限度時間が適用猶予されている事業・業務については、猶予期間において限度時間を勘案することが望ましいことに留意しなければなりません。