ストレスチェック制度の目的

この制度は、労働者のストレスの程度を把握し、労働者自身のストレスへの気付 きを促すとともに、職場改善につなげ、働きやすい職場づくりを進めることによっ て、労働者がメンタルヘルス不調となることを未然に防止すること(一次予防)を 主な目的としたものです。

ストレスチェックとは

職場のメンタルヘルスの未然防止のために

ストレスチェックを実施する義務がある事業場

報告義務

ストレスチェックの対象者

費用

ストレスチェック実施時の賃金

ストレスチェック制度の流れ

１会社としての方針を示します。

２.衛生委員会で話し合う

3.社内規定を作ってみんなに周知します

衛生委員会等で話し合って決まった内容を社内規程として明文化します。そして全ての働く人にその社内規程の内容を知らせましょう。

ストレスチェック実施後、実施方法実施結果を見直し、改善点があれば改善

ストレスチェク社内規定例

4.実施体制と役割を明確にする

5.質問票への記入

必要な質問項目

の3つに関する質問項目が含まれている必要があります。

6.質問票の回収

7.高ストレス者の判定基準

「ストレスによる心身の自覚症状の点数が高い者」や、「自覚症状が一定程度ありストレスの原因や周囲のサポートの状況の点数が著しく悪い者」を高ストレス者として選びます。選ぶ基準や評価方法は、実施者の意見および衛生委員会等での調査審議をふまえて、決定します。

8.医師による面接指導が必要な者の選定

ストレスチェックの結果をもとに、実施者がストレスの程度を評価し、高ストレスで医師の面接指導が必要な者を選びます。

9.ストレスチェック結果の通知

ストレスチェック結果（①ストレスの程度の評価結果、②高ストレスか否か、③医師の面接指導が必要か否か）は、実施者から直接本人に通知されます。

通知方法で気をつけること

【注意！】 結果は本人にのみ通知されます。会社側には返ってきません。
会社側で結果を入手するには、結果の通知後、本人の同意が必要です。

10.ストレスチェック結果の保存

ストレスチェック結果は、実施者（または実施事務従事者）が保存します。

会社は、保存が適切に行われるよう、セキュリティの確保など必要な措置を講じなければなりません。
また、働く人の同意により、実施者から会社へ提供された結果の記録は、会社側が5年間保存しなければいけません。

11.医師による面接指導の実施

12.医師から意見を聞いて就業上の措置を行う

14.医師による面接指導結果の保存

職場の改善活動

集団分析を行う

会社は、ストレスチェックの実施者に、ストレスチェック結果を一定規模の集団（部、課、グループなど）ごとに集計・分析してもらい、その結果を踏まえて、職場環境の改善を行いましょう。

集団ごとに、質問票の項目ごとの平均値などを求めて比較するなどの方法で、どの集団が、どういったストレスの状況なのかを調べましょう。

職場環境の改善活動をしよう

会社は、集計・分析結果を踏まえて、管理監督者向けに研修を実施したり、衛生委員会等で検討したりなどを通じて、職場環境の改善を行いましょう。

気をつけること